帯広市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水原価が類似団体と比較し低水準であることから、料金回収率が類似団体の平均を大きく上回るとともに、収益的収支比率も100％を超える要因となっている。給水原価を低く抑えている要因としては、平成20～26年度にかけて行った浄水場機器整備費用が平成25年度を境に減少に転じたためである。しかしながら、老朽化による漏水修繕、施設補修費などが増加傾向であるとともに、平成25年度から開始した一部水道施設の更新に要した企業債の償還開始など、支出は増加傾向である。給水人口は減少傾向であり、料金収入の大幅増は見込めないことから、収納率の更なる向上、漏水対策による有収率向上による効率的な施設の管理運営を行い健全経営に努めるものである。今後の課題としては、施設の老朽化が著しいことから、計画的な更新を行う必要がある。更新にかかる経費としては、現状では更新財源として、起債の借入、一般会計繰出金に頼らざるを得ず、更なる維持管理費の削減により、投資財源の確保に努めるものである。

老朽化の状況について

耐用年数を経過する配水管や施設及び設備があり、自然漏水の増加や設備の動作不良が発生する懸念があることから、早急な更新が課題である。このため、平成２７年度から３か年で資産の現状調査、水需要予測の算出、施設の分析評価、整備案の抽出・作成等、財政収支を踏まえた基本計画を策定した。これに基づき、計画的な老朽化対策を、耐震化も併せて行っていく考えである。

全体総括

簡易水道事業の経営については、収益的収支比率が類似団体より良好であり、概ね健全経営と言える状況である。一方、老朽管や施設の更新には多額の費用が見込まれ、このままでは、経営を大きく圧迫することとなる。こうした状況の中、水道事業を持続可能なものにするためにも、平成32年度には、公営企業会計を適用し、事業の経営成績や財政状態を的確に把握し、中長期的な視点に立った企業経営に努めていくものである。