末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和２年度から屋久島地区が法適用して上水道事業となったことから、簡易水道給水区域は属島の口永良部島本村地区のみである。①収益的収支比率については、総収益の約３倍の額となる企業債繰上償還を行ったことから著しく低い比率となっている。給水人口が非常に少なく、今後においても費用を賄うだけの給水収益は見込めず、一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較しても非常に高い状況だが、これは、令和元年度から２年度にかけて施設整備したことにより、企業債残高が増加したためである。なお、給水人口が少ないため、料金改定をしたとしても比率の大幅な改善は見込めない。⑤令和元年度から２年度にかけて施設整備した際の企業債元金償還額の増のほか、令和４年度は水道施設台帳整備費（総費用の約30％）の皆増により、⑥のとおり給水原価が大幅に増加したことから、料金回収率は著しく低下した。⑦施設利用率は、類似団体平均よりも高い水準にあり、施設規模は適切と言える。⑧施設整備したばかりということもあって、有収率は類似団体平均よりも高い水準にあり、効率的な稼働状況にあると言える。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について令和元年度から２年度において施設整備を実施したところであり、当面の間、管路更新の計画はないが、適切な維持管理に努めていく。 |
全体総括屋久島地区が上水道事業として地方公営企業法全部適用したことから、本町簡易水道事業は口永良部島地区単独となって３年目となったが、令和４年度は適切な施設管理のため水道台帳を整備したところである。今後も経営戦略の基で、適切な施設の維持管理と水質管理の徹底等、町民の皆様へ安心・安全な飲料用水を供給することはもとより、上水道事業と併せた財政計画に着目し、料金収入の確保と経費縮減、企業債も含めて世代間負担の公平性に配慮しつつ、持続可能な経営視点をもった運営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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