簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
工業用水道事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の漁業集落排水事業については小規模事業であるため、使用料収入のみでの経営は困難な状況にあり、一般会計からの補助金に依存している。なお、本事業会計は年度末をもって法適用会計に移行したことから、打切り決算を行った。⑤経費回収率については、類似団体と比べ、やや高い水準にある。数値の分母である汚水処理費（維持管理コスト）の減により上昇しつつあるが、支出を賄えていない状況であるため、今後もコスト削減に努めたい。⑥汚水処理原価については、類似団体と比べ、以前は高い数値であったが、数値の分子である汚水処理費の減により、現在は同程度に下がった。⑦施設利用率については、類似団体と比べ、低い状況。計画処理能力が大きい施設の処理状況を確認し、適切な施設規模について検討を行う。⑧水洗化率については、下水道接続数の緩やかな増加と、数値の分母である人口の減により年々上昇し、類似団体と比較してもやや高い水準となっている。今後については、更なる接続の向上を図る。また、人口減少に伴い処理水量、料金収入の減が見込まれるため、維持管理コストの更なる縮減を図る必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠については標準耐用年数には至っていないため、現時点では大規模な改修等の必要は生じていない。機械設備等については、令和元年度に施設の機能診断を行い、その診断結果に基づき、令和２年度より機器の更新を行っており、令和５年度も引き続き実施した。今後も計画的に実施していくこととしている。 |
全体総括人口減少、高齢化が進み、使用料収入が減少することが予想されるが、更なる水洗化率の向上と維持管理費の節減に努めることが重要である。漁場の環境保全と漁業集落の生活環境を改善するための事業であるため、事業継続が必要であり、今後は、施設の機能診断結果と今後の人口の推移を踏まえ、将来の維持管理コストの縮減を図る必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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