公共下水道
電気事業
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について平成25年度から電力の自由化に伴い、余剰電力売却について競争入札することにより、更なる発電収入の改善に努めた。その結果、平成25年度から発電収益が上がり営業収支比率も増加したが、売却単価の変動により営業収支比率には増減が生じている。なお、平成27年度に営業収支比率が下がった要因は、前年度発電収益の増加に伴う消費税の増である。本組合では発電収入の大半を、一般会計へ繰出しており、営業外費用として扱っていることから、収益的収支比率及びEBITDAについては、全国平均値を下回っているものの、営業収支比率については全国平均値より高い数値で推移している。以上から、本組合としては実質黒字である。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率については、全国平均値より高い数値で推移し、発電施設の効率的な運用が出来ていると判断できる。修繕費比率については、整備工事の内容（蒸気タービン予熱利用設備整備）により変動が生じている。企業債残高対料金収入比率については、新規借入もなく償還のみとなっていたが、平成29年度にすべての償還を終了したため数値が計上されていない。FIT収入割合については、平成25年2月25日からFIT認定を受けており、FITによること以外の年間電灯電力量収入がないため、平成26年度から100％となっている。 |
全体総括この事業については、経営比較分析表では赤字年度等があるが、総費用の大半が売電収入で得た余剰金の一般会計への繰出金であるため、実質的には、黒字となっている。なお、平成29年度末をもってこの事業の特別会計は廃止され、一般会計での事業に変更されている。 |
出典：
経営比較分析表
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