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泉北環境整備施設組合:電気事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉北環境整備施設組合
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力9,300kW
年間発電電力量49,964MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力9,300kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の状況について

・平成25年度から電力の自由化に伴い、余剰電力売却について競争入札することにより、さらなる発電収入の改善に努めた。その結果、発電収益が上がったことにより営業収支比率も増加した。本組合では発電収入の大半を、一般会計への繰出金(総費用に含む)として扱っているため、収益的収支比率及びEBITDAについては、当該値が低く推移し、供給原価についても、当該値が高くなった。但し本組合としては実質黒字である。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

・設備利用率については、平均値より高い数値となっており、発電施設の効率的な運用が出来ていると判断できる。・修繕費比率の平成24年度については、4年に一度の発電タービンの整備年度であったため、営業費用に対して修繕費の割合が他年度より高く推移した。・企業債残高対料金収入比率については、平成25年度から電力の自由化に伴い発電収入が増加し、新規借入もなく償還のみとなっているため平均値と比較しても低く推移している。・FIT収入割合については、本組合は平成25年2月25日からFIT認定受けており、FITによること以外の年間電灯電力料収入がないため、平成26年度から100%となっている。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

全体総括

・本組合については、経営比較分析表では赤字年度等あるが、総費用の大半が売電収入で得た余剰金を一般会計への繰出金が占めているため、実質的には黒字化となっている。今後、FIT認定終了後の買取単価の状況を踏まえ、今後の事業の方向性についても検討する必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉北環境整備施設組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。