公共下水道
電気事業
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について・平成25年度から電力の自由化に伴い、余剰電力売却について競争入札することにより、さらなる発電収入の改善に努めた。その結果、発電収益が上がったことにより営業収支比率も増加した。本組合では発電収入の大半を、一般会計への繰出金（総費用に含む）として扱っているため、収益的収支比率及びＥＢＩＴＤＡについては、当該値が低く推移し、供給原価についても、当該値が高くなった。但し本組合としては実質黒字である。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて・設備利用率については、平均値より高い数値となっており、発電施設の効率的な運用が出来ていると判断できる。・修繕費比率の平成24年度については、4年に一度の発電タービンの整備年度であったため、営業費用に対して修繕費の割合が他年度より高く推移した。・企業債残高対料金収入比率については、平成25年度から電力の自由化に伴い発電収入が増加し、新規借入もなく償還のみとなっているため平均値と比較しても低く推移している。・ＦＩＴ収入割合については、本組合は平成25年2月25日からＦＩＴ認定受けており、ＦＩＴによること以外の年間電灯電力料収入がないため、平成26年度から100％となっている。 |
全体総括・本組合については、経営比較分析表では赤字年度等あるが、総費用の大半が売電収入で得た余剰金を一般会計への繰出金が占めているため、実質的には黒字化となっている。今後、ＦＩＴ認定終了後の買取単価の状況を踏まえ、今後の事業の方向性についても検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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