泉北環境整備施設組合：電気事業の経営状況（2016年度）

平成25年度から電力の自由化に伴い、余剰電力売却について競争入札することにより、更なる発電収入の改善に努めた。その結果、平成25年度より発電収益が上がったことにより営業収支比率も増加しているが、売却単価の変動により、営業収支比率は増減が生じている。また、平成27年度に営業収支比率が下がった要因としては、前年度発電収益の増加に伴う消費税の増額がその要因となっている。本組合では発電収入の大半を、一般会計への繰出金（総費用に含む）として扱っており、営業収支比率については平均値より高い数値で推移している。収益的収支比率及びEBITDAについては、当該値が低く推移し、供給原価についても、高い数値となっているが、本組合としては実質黒字である。

設備利用率については、平均値より高い数値で推移し、発電施設の効率的な運用が出来ていると判断できる。修繕費比率の平成24年度については、蒸気タービンの整備年度であったため、営業費用に対して修繕費の割合が高くなっている。以降については、整備工事の内容（蒸気タービン予熱利用設備整備）により変動が生じている。企業債残高対料金収入比率については、新規借入もなく償還のみとなっており、順次、償還完了していくことにより毎年度低く推移し、前年度と比較してもさらに低く推移している。FIT収入割合については、平成25年2月25日からFIT認定を受けており、FITによること以外の年間電灯電力量収入がないため、平成26年度から100％となっている。

この事業については、経営比較分析表では、赤字年度等があるが、総費用の大半が売電収入で得た余剰金を一般会計への繰出金として扱っているため、実質的には、黒字となっている。また、今後の方向性として、平成29年度をもってこの事業の特別会計を廃止し、一般会計での事業に変更することになっている。