末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について個別排水処理において、収益的収支比率が下落傾向から回復傾向にある。整備成果が上がっていく一方で機器等の故障に伴う修繕が発生しているが、多額の修繕費用が発生していないことが要因として考えられる。消費税増税前の住宅新築リフォームに伴い、新設改良費増に伴う企業債残高も増加した。企業債残高対事業規模比率は、企業債の残高は減少傾向であり人口減少傾向もあるが、比較的安定している。また、経費回収率としては、平成27年度までは概ね100％を超える値で比較的高水準で推移していたが、平成28年度に集合浄化槽（1,000人槽）を農業集落排水施設へ接続したことにより、使用料収入が減収し、44％まで低下したが接続数が増加し経費回収率が増に転じたと考える。今後は未納対策により更なる使用料収入の確保に努め、収益比率が上がるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について町に譲渡された集合処理浄化槽は、供用開始から30年以上が経過している施設があり、施設の老朽化が懸念される。集合処理であれば、浄化槽本体に加えて流入管路も更新する必要があるため、計画的な更新が行えるよう現状を把握するとともに、躯体及び流入管路の調査を行い、長期的な更新計画を作成する必要がある。 |
全体総括個別排水処理においての経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費（経常経費）を削減することは困難であると考えるが、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化や計画的な維持修繕を行い、必要な経費を長期的にとらえ、また、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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