地方財政ダッシュボード

岐阜県揖斐川町:個別排水処理の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体揖斐川町
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分L2
行政区域内人口20,715人現在処理区域内人口1,845人
現在水洗便所設置済人口886人現在処理区域面積203ha
晴天時現在処理能力543m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

個別排水処理において、収益的収支比率が下落傾向にあり、経営改善の成果が上がっていない。これは、整備成果が上がっていく一方、機器等の故障に伴う修繕が発生しており、維持費が増加しているものと考える。消費税増税前の住宅新築リフォームに伴い、新設改良費増に伴う企業債残高も増加している。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高にかかる一般会計等において負担する金額が同額となり0となった。また、経費回収率としては、平成27年度までは概ね100%を超える値となっており、比較的高水準で推移していたが、平成28年度に集合浄化槽(1,000人槽)を農業集落排水施設へ接続したことにより、使用料収入が減収し、44%まで低下したが接続数が増加し経費回収率が増に転じたと考える。今後は未納対策により更なる使用料収入の確保に努め、収益比率が上がるよう努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

町に譲渡された集合処理浄化槽は、供用開始から30年以上が経過している施設があり、施設の老朽化が懸念される。集合処理であれば、浄化槽本体に加えて流入管路も更新する必要があるため、計画的な更新が行えるよう現状を把握するとともに、躯体及び流入管路の調査を行い、長期的な更新計画を作成する必要がある。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

個別排水処理においての経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費(経常経費)を削減することは困難であると考えるが、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化や計画的な維持修繕を行い、必要な経費を長期的にとらえ、また、令和元年度に策定する戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。ると考えている。増加すると考えられることから、財源の確保を図また現経営戦略について、令和3年度より策定するクマネジメントの導入により施設の延命化や機能維項目として取り組んでいきたいと考えている。り、更なる費用の削減に努めていきます。ストックマネジメント計画時に、見直しを図る予定持のための点検・調査、改築を行っていきます。(H30年度:現年度分収納率97.95%)である。(R元年度:現年度分収納率98.44%)のために、今後は必要に応じて経営改善の実施、投ンに基づき医師・看護師等の確保、収入の確保や適切な財源の確保のために、費用削減に努め、健引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確資計画の策定などが必要と考えています。経費の削減などに取り組み、市民が安心して医療全経営に努めていきます。保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、が受けられる持続可能な病院運営を目指して努力将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設してまいります。--定を検討しなければならないと考えております。--

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,316.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,301.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の揖斐川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。