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岐阜県揖斐川町:個別排水処理の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体揖斐川町
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分L2
行政区域内人口19,343人現在処理区域内人口1,592人
現在水洗便所設置済人口1,064人現在処理区域面積203ha
晴天時現在処理能力545m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

個別排水処理において、収益的収支比率が下落傾向から回復傾向にある。整備成果が上がっていく一方で機器等の故障に伴う修繕が発生しているが、多額の修繕費用が発生していないことが要因として考えられる。消費税増税前の住宅新築リフォームに伴い、新設改良費増に伴う企業債残高も増加した。企業債残高対事業規模比率は、企業債の残高は減少傾向であり人口減少傾向もあるが、比較的安定している。また、経費回収率としては、平成27年度までは概ね100%を超える値で比較的高水準で推移していたが、平成28年度に集合浄化槽(1,000人槽)を農業集落排水施設へ接続したことにより、使用料収入が減収し、44%まで低下したが接続数が増加し経費回収率が増に転じたと考える。今後は未納対策により更なる使用料収入の確保に努め、収益比率が上がるよう努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

町に譲渡された集合処理浄化槽は、供用開始から30年以上が経過している施設があり、施設の老朽化が懸念される。集合処理であれば、浄化槽本体に加えて流入管路も更新する必要があるため、計画的な更新が行えるよう現状を把握するとともに、躯体及び流入管路の調査を行い、長期的な更新計画を作成する必要がある。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

個別排水処理においての経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費(経常経費)を削減することは困難であると考えるが、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化や計画的な維持修繕を行い、必要な経費を長期的にとらえ、また、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めいきます。に把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03込まれるため、支出の減少を進めるとともに、収入直しを行う予定ですので、これを踏まえて、健全・引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要との増加を検討する必要がある。効率的な経営を継続していくために、費用削減に努保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。め、適切な財源の確保に努めます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,168.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,252.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の揖斐川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。