簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率類似団体平均とほぼ同様であるが、依然給水収益以外の収入に依存している為、給水収益の確保を図っていく。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均より低い状況にあり、直近での大規模な投資計画は無いことから、企業債残高は大きく増えることは無いと見込む。⑤料金回収率類似団体平均より高い水準にあり、昨年度よりも上がっており、この状況を維持していく。⑥給水原価類似団体平均より低い状況にあるが、現在の簡易水道施設は経年劣化が進んできており、大規模な更新工事はないものの施設の更新計画を図っていくためにも、経営改善の検討が必要となっている。⑦施設利用率類似団体平均より高くなっている。富根・仁鮒地区簡易水道事業は、地区の水道組合に管理運営を委託していることからほぼ100％近い加入率となっているが、引き続き加入促進に努めていく。⑧有収率類似団体平均より高い状況にある。適切な維持管理により有収率の維持向上を図る。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について仁鮒地区簡易水道事業については、平成18年度までの拡張事業及び平成25年度の更新工事、令和4年度の取水ポンプ更新工事により、しばらくの間更新を行う予定は無い。富根地区簡易水道事業については、当面の間大規模な更新工事を行う予定は無い。 |
全体総括富根、仁鮒両地区簡易水道事業とも、人口減少等に伴い給水収益が減少傾向であることから、経営状況は厳しさを増している。また、施設・設備については、当面は大規模な更新は計画されていないが、将来的な大規模更新等に対応できる財源を確保できていない状況となっている。また、将来にわたり水道事業を継続して経営し、持続的にサービスを提供していくためには中長期的な視点から経営計画の策定、施設・設備などの適切な建設改良計画の策定、将来必要となる投資計画を含めた適正な料金算定などが必要となっている。このため、令和５年度から地方公営企業法適用により、経営基盤の強化を図り、適正な料金改定について検討を進めている。 |
出典：
経営比較分析表
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