経営の健全性・効率性について
①【収益的収支比率】平成24年度から増加傾向にある要因としては,住宅建設による接続率の増加や,費用削減の効果があると考えられる。しかし,施設維持管理費や施設建設時の地方債元利償還金等の支出額が下水道使用料を上回る赤字となっている。そのため,不足分を一般会計からの繰入で補っている状態である。今後更なる費用削減に努める。②【累積欠損金比率】該当無し。③【流動比率】該当無し。④【企業債残高対事業規模比率】下水道使用料に対して,企業債残高の規模が大きくなっており,一般会計からの繰入で補っている。⑤【経費回収率】下水道使用料において,回収すべき経費をどの程度使用料で補えているかを表した指標である。全国平均を下回っており,一般会計からの繰入で補っている状況である。平成28年度より使用料改定を行う予定としているが,更なる費用削減に努める。⑥【汚水処理原価】汚水処理原価は,全国平均より低くいが,維持管理費に伴う修繕が多くなってきている。また,人口減少に伴い,流入量が低下しているため,下水道接続に努める。⑦【施設利用率】施設・整備が一日に対応可能な処理能力に対し,晴天時一日平均処理量を表した指標である。人口減少に伴い,流入量が低下しているため,下水道接続推進に努める。⑧【水洗化率】全国平均より低い水準にある。水質保全及び健全経営のため,水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
①【有形固定資産原価償却率】該当無し。②【管渠老朽化率】該当無し。③【管渠改善率】ほぼ全域整備が完了している。しかし,処理場施設の老朽化が進んでおり,修繕費用が年々増加している。それに伴い,汚水処理原価の増額に繋がってきている。今後,財政運営状況を確認しながら,老朽施設の更新に取り組む。
全体総括
起債元利償還金額は,年々減少してきているが,施設の老朽化による修繕が増加している。また,人口減少に伴い流入量が低下しており,汚水処理原価が増加傾向にある。依然として,一般会計繰入金が大きいので,接続率推進に力を入れていかなければならない。全体として,概ね全国平均を下回っている為,健全経営な財政運営をするとともに,平成28年度から使用料金改定を行い収益的収支比率及び経費回収率の改善を行う予定である。