高鍋町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地域デジタル社会推進費の新設等の影響で基準財政需要額が増加し、立地企業の固定資産税の課税免除額の一部が減収補填として基準財政収入額から控除された影響で基準財政収入額が減少したため、単年度での財政力指数は０．１１減少し、３か年平均でも０．０１６減少した。類似団体との比較では、平均値と同程度の値となった。今後も自主財源の確保と経費節減に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費が増加したものの、普通交付税が大幅に増加したことに加え、地方税、地方消費税交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金なども増加したことが大きく影響し、経常収支比率は１４．８ポイント減となった。大幅な減となったことで、類似団体の平均よりも２．７ポイント低い数値となった。普通交付税の大幅増は、国の補正予算によるもの及び立地企業の固定資産税の課税免除額の一部を減収補填として基準財政収入額から控除したことによるものであり、一時的なものである。今後も公債費や扶助費の増加は避けられず、財政の硬直状態が続くと考えられるため、経常経費の抑制を図っていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が減少したことや、ふるさと納税の寄附額が減少した影響でふるさと納税関連の物件費が減少したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して３，９６３円減少した。類似団体平均も大きく下回っている。今後も経常経費の削減や、増加傾向にある人件費の圧縮に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
適正化の取り組みにより、類似団体の平均を大きく下回る結果となった。今後も人事評価制度の運用、組織機構の見直し、各種手当の総点検等を進め、国公・民間準拠及び他団体との均衡を保つよう給与適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第５次行財政改革による職員数の削減効果の影響により、全国平均及び県平均より低い水準で推移しており、類似団体の平均よりも低い水準となった。今後も業務効率化、職員研修による資質向上に取り組み、適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
単年度では、実質公債費比率は約２．０ポイント減少したものの、３ヵ年平均では０．６ポイントの上昇となった。類似団体と比較しても高い数値となっている。今後も企業誘致関連の道路等整備事業が計画されているほか、公共施設の老朽化対策も急務となっていることから、指標の改善に向けて、自主財源の確保、選択と集中による実施事業の選別など財政規律を堅持した財政運営の取組を強化しなければならない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額が減となったことや、財政調整基金が増となったことが影響し、将来負担比率はマイナスとなった。今後も計画的な地方債の発行による地方債残高の抑制、充当可能な基金の確保により、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
普通交付税の大幅な増が影響し、前年度と比較して４．７ポイント減少した。全国平均を下回り、県平均及び類似団体平均と同程度となっている。人件費自体が大きく減少しているわけではなく、特に教育、福祉に関連する会計年度任用職員が増加傾向にあることから、新たな行政ニーズ、制度・政策に対応した業務体制の見直しや定員管理について検討する必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費は増となったものの、普通交付税の大幅な増が影響し、前年度と比較して１．２ポイント減少した。経常的な物件費については、予算編成時に前年度以下とすることを原則とし、歳出抑制に努めてきたことから、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。引き続き、経費節減に努め経常経費の抑制を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
普通交付税の大幅な増が影響し、前年度と比較して１．８ポイント減少した。類似団体内では高い数値となっているが、全国平均及び県平均よりは低い数値となった。扶助費自体は増加しており、今後も増加が見込まれるため、事業の精査等により適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
普通交付税の大幅な増が影響し、前年度と比較して２．６ポイント減少した。その他の主なものは特別会計への繰出金であるが、特別会計への繰出金の増加は、一般会計の財政を圧迫するため、経費節減、経営分析を行い、収支改善を図っていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
普通交付税の大幅な増及びふるさと納税の寄附額の減によるふるさと納税関連の補助費の減が影響し、前年度と比較して３．２ポイント減少した。特に町単独補助金については、原則３年を周期とした終期設定及び補助金の必要性や効果の検証を行い、廃止・縮減・統合などの見直しを図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は増となったものの、普通交付税の大幅な増が影響し、前年度と比較して１．３ポイント減少した。減少は一時的なもので、地方債残高は増加しており、これらの償還が本格化してきているため、今後も上昇が見込まれる厳しい状況である。健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けて、財政負担の将来見通しを的確に捕捉し、地方債の発行抑制と負担平準化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
普通交付税の大幅な増が影響し、前年度と比較して１３．５ポイント減少した。全国平均、県平均、類似団体平均の全てを下回ったものの、普通交付税の増は一時的なものである。人件費、扶助費、公債費の義務的経費の大きな削減は難しいが、適正な定員管理、特別会計の健全運営、物件費や補助費等の経常経費の削減などに取り組み、経常収支の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較では、主に民生費、商工費、教育費が平均を上回っている。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業（住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業）や、町立保育園の大規模改修により増となり、類似団体の平均を上回った。商工費は、ふるさと納税関連経費を商工費から総務費に変更したことにより減になったものの、新型コロナウイルス感染症対策関連事業（感染症対策時間短縮要請協力金事業、プレミアム付商品券発行事業）や、企業立地補助金、工業用地造成事業特別会計への繰出金により、依然として類似団体の平均より高い状況である。総務費は、ふるさと納税関連経費を商工費から総務費に変更したことによる増よりも令和２年度の特別定額給付金事業の反動減の方が大きく、全体としては前年度より減となった。教育費は、老朽化する学校施設や社会体育施設の改修・修繕の影響もあり、年々増加している状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、特に扶助費が平均を大きく上回っている。令和３年度の扶助費は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業（ワクチン接種、子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金）の増によって大きく増加し、前年度と比較して類似団体の平均との差も大きくなった。補助費等の減は、令和２年度の特別定額給付金事業の反動減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度は、普通交付税が大幅に増となったこともあり、実質単年度収支は３年ぶりにプラスとなった。標準財政規模は増となったものの、財政調整基金の残高が大幅に増となったことで、財政調整基金の標準財政規模比は５．２３ポイント増加している。財政調整基金の適正規模としては、標準財政規模の約２０％程度（概ね１０億円）を目安としているが、近年大規模化する災害による財政出動を踏まえながら、基金残高の適正規模の確保に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計の黒字額が増となったことで、連結実質黒字額の標準財政規模比は増となり、全ての会計が黒字で推移している。引き続き中長期的な展望のもと適正な料金体系や制度設計等の見直しを行い、効率的かつ安定的な事業運営の継続に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄工業用地造成事業関連の道路等整備などに係る元利償還が本格化してきたことに伴って元利償還金は増となったものの、工業用地造成事業特別会計の元利償還金に対する繰入金が減となったことで、実質公債費比率の分子は減となった。多くの公共施設の老朽化対策が必要になってくることから、今後も元利償還金の増加が見込まれる。引き続き、地方債発行事業の選別と将来負担の平準化に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄水道事業、下水道事業及び工業用地造成事業の将来負担額が減となり、公営企業債繰入見込額が大きく減となったことが主な要因となり将来負担額が減となった。また、財政調整基金が増となったことで充当可能基金が増となり、将来負担比率の分子はマイナスとなった。将来負担比率の分子は減少傾向にあるものの、一般会計等に係る地方債の現在高は増加傾向にあり、今後も公共施設等の老朽化対策により地方債残高は増加する傾向にあることを踏まえると、将来負担比率の見通しは楽観視できない。引き続き、地方債発行事業の選別、歳出削減、自主財源確保など将来負担の圧縮に向けた取り組みを強化していく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・普通交付税の増の影響で財政調整基金及び減債基金が増となり、その他特定目的基金は大きな増減はなかったため、全体としては増となった。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約２割の概ね１０億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。・決算剰余金の１／２相当額の積立てについては、それぞれの基金の状況を勘案しながら積立てていく。・将来的な公債費負担を見通し、減債基金への積み立てについて検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・工業用地造成事業特別会計の起債の元利償還のため、１億６千万円を取り崩した。・財源調整のため、約３千万円を取り崩した。・歳入超過分と利子合わせて約５億２千万円を積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金残高の規模を標準財政規模の約２割の概ね１０億円を目安とするが、災害による財政出動も考慮しながら、必要な財源を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・国の補正予算において、新たに「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたことに伴い、令和３年度臨時財政対策債の償還費の一部として交付された普通交付税を積み立てた結果、１億円を超える残高となった。（今後の方針）・増大する臨時財政対策債の償還だけでなく、工業用地造成事業関連の道路整備、公共施設の大規模改修など老朽化対策及び長寿命化対策に係る償還など公債費の増加が懸念される。年次的負担平準化を図る観点から減債基金への積立を検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとづくり基金：町の活性化、明るく住みよい豊かなふるさとづくりを推進する事業への活用。ふるさと納税寄附募集テーマに沿った活用。・公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策やライフサイクルコスト縮減の取組、集約統合など公共施設の最適化への活用。・子育て支援基金：子どもたちが健やかに成長できる環境づくりのため、子ども医療費の助成に活用。（増減理由）・ふるさとづくり基金：令和３年度ふるさと納税寄附などにより約４億６千万円を積み立てした一方で、子ども医療費助成、学校生活支援員配置などふるさと納税寄附のテーマに沿った事業に約３億４千万円を取り崩し充当した。・公共施設等整備基金：町単独道路改良費などインフラ整備の財源として約９千万円を取り崩し充当した。・地域福祉基金：町立わかば保育園の大規模改修費の財源として約４千６百万円を取り崩し充当した。・子育て支援基金：子ども医療費助成の財源として約１千１百万円を取り崩し充当し、再編関連訓練移転等交付金のうち約１千７百万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設等整備基金：中央公民館、スポーツ施設などの改修を検討しており、その財源として活用していく予定。・地域福祉基金：今後も高齢者、障がい者、児童等の福祉向上に資する施設整備事業に活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産は増加したものの、減価償却累計額も増加し、令和３年度は０．７ポイント増加した。類似団体平均値よりも若干低い状況ではあるが、老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め人口規模に適した総合的な公共施設の在り方を検討し、適正管理、適正配置に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は、地方債残高の減、基金残高の増に伴う充当可能財源の増、普通交付税の増に伴う経常一般財源等の歳入の増などにより、債務償還比率は大幅に減少した。普通交付税の増は一時的なものであり、令和４年度以降は、債務償還比率は増加すると思われる。老朽化した施設の大規模改修や長寿命化に伴い、地方債残高の増加も懸念されるが、計画的な地方債の発行や歳出削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度は将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。有形固定資産減価償却率は増加し続けているものの、類似団体の平均値よりは低くなっている。老朽化した施設の大規模改修や長寿命化に伴い、地方債残高の増加が懸念される中、施設の改修や維持管理は大きな課題であり、個別施設計画を基に計画的に改修、集約化、廃止の検討を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度は将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。実質公債費比率は、令和3年度単年度では改善したものの、3か年平均では0.6悪化し、14.0となった。類似団体の平均値と比較しても、高い数値となっている。実質公債費比率が上昇している要因の1つである工業用地造成事業の地方債償還のための繰出金が令和3年度までで終了するため、令和4年度以降は改善するものと考えられるが、工業用地関連道路の地方債償還が令和3年度から本格化し公債費が増加するため、予断を許さない状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度における有形固定資産減価償却率は、路線改良が進んだ道路と、類似団体の平均値が大きく増加した公営住宅を除き、依然として類似団体より高い水準にある。特に法定耐用年数を経過した建物が多い学校施設、老朽化が進んでいる保育所、公民館で高い傾向にある。人口一人当たりの資産保有量では、令和２年度から市町村類型が変わったことで類似団体の数値が大きく変動したこともあり、公営住宅のみ類似団体より高く、それ以外は類似団体より低い水準となった。令和３年度から町立保育園の大規模改修を行っているほか、学校施設においても年次的に改修を行っているところであり、その他の施設についても個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら改修等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度は図書館と総合体育館の大規模改修を行っており、令和３年度における有形固定資産減価償却率は、図書館と体育館・プールが大きく改善した。また、一部事務組合による共同処理を行っている一般廃棄物処理施設、平成１６年に建設した保健センターは類似団体より低い水準となっているものの、それ以外の施設については類似団体を上回っている。人口一人当たりの資産保有量は、令和２年度から市町村類型が変わったことで類似団体の数値が大きく変動したこともあり、体育館・プールと福祉施設のみ類似団体より高く、その他の施設は類似団体より低い水準となっている。老朽化した公共施設が増えており、年次的に改修を行っているところである。今後も個別施設計画に基づき、地方債残高及び公債費の増加に留意しながら改修等を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から575百万円の増、負債が28百万円の増となっている。資産総額の増は、普通交付税が令和2年度と比較して大幅に増となったことが影響し、財政調整基金の総額が増となったことが主な要因である。負債の増は、1年内償還予定地方債の増が主な要因である。人口が減少していく中、老朽化が進んでいる施設や現状活用されていない施設の維持管理コストの圧迫に留意し、個別施設計画に基づいた計画的な修繕や廃止を進め、公共施設等の適正な管理を推進していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは9,674百万円となり、前年比1,399百万円の減(−12.6%)となった。令和2年度に行った新型コロナウイルス感染症対策関連の補助事業の反動減が主な要因である。一方で、人件費や社会保障給付は増加しており、今後も高齢化の進展による社会保障給付等の移転費用、公共施設の経年劣化による維持補修費を含む物件費等の増加が見込まれているため、補助事業の検証・見直しや公共施設等の適正化を進め、将来的な行政コストの削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度は税収等が6,439百万円、国県等補助金が3,877百万円となり、その合計が純行政コストの9,768百万円を上回ったため、本年度差額は548百万円(前年比+853百万円)となり、純資産残高は546百万円の増加となった。全体、連結で見ても純資産がそれぞれ717百万円、583百万円と増加している。今後もコスト削減及び税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入618百万円の増、国県等補助金収入1,642百万円の増により業務収入が2,257百万円の増、補助金等支出1,605百万円の減により業務支出が1,486百万円の減となり、業務活動収支は+677百万円(前年比+816百万円)となった。投資活動収支は、普通交付税の増の影響で基金積立金支出が287百万円の増、基金取崩収入が259百万円の減となったことが影響し、全体としては-505百万円(前年比-610百万円)となった。その結果、本年度末資金残高は、前年度から182百万円増加し、652百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産合計が57,428万円増加し、人口が163人減少したことにより、住民一人当たりの資産額は前年比+4.3万円となった。ただ、市町村類型が変更になった令和2年度からは類似団体の平均値を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも若干低い状況ではあるが、老朽化が進んでいる施設が多いため、集約化・複合化を含め人口規模に適した総合的な公共施設の在り方を検討し、適正管理、適正配置に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は72.4%となり、令和2年度から若干増加した(+0.4%)。将来世代負担比率は前年比0.2%増となり、地方債残高が年々増加していることもあり、4年連続で増加した。事業計画の精査等により新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の減少に努め、将来世代の負担を減らしていく必要がある。
3.行政コストの状況
人口は163人減少したが、純行政コストが133,812万円減少したことで、住民一人当たりの行政コストは48.9万円と前年比6.2万円の減となった。令和2年度からは市町村類型が変更になったこともあり、当該値が類似団体平均値を下回っている。人口減の流れがあることから、事業の精査、公共施設の管理運用の見直しに努め、コスト削減を図っていく。
4.負債の状況
負債合計が2,877万円増加し、人口が163人減少したため、住民一人当たりの負債額は0.5万円増となった。市町村類型が変更になった令和2年度からは類似団体平均値を下回っているが、平成28年度から引き続き増加傾向にあり、人口減少を考慮すれば今後数年は同じく増加の見込みである。地方債発行の平準化を行うため、引き続き人口減少対策及び地方債発行の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
経常費用が1,453百万円の減となったものの、経常収益も55百万円の減となったため、受益者負担比率は0.1%の減となった。類似団体平均値が0.7%増加したこともあり、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況が続いているため、公共施設等の利用料の見直し、利用回数を上げるための取り組みを推進し、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
大洗町
城里町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
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吉見町
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大井町
開成町
高岡市
中能登町
能登町
永平寺町
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北方町
磐田市
小山町
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西尾市
豊山町
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湯梨浜町
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宇多津町
今治市
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新上五島町
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高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町