津久見市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は改善傾向のように見えるが、一部企業債の償還完了によるもので、平成27年度から毎年起債による管路の更新事業等も実施している事から、一時的なものである。よって依然として赤字経営は続き、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続くと考えられる。④企業債残高の給水収益に対する割合は上水道事業への統合に伴う債務の移管によるものであり、類似団体より低く全国平均に近づいている。⑤料金回収率は37.89％と低い値であるが、類似団体を若干ではあるが上回っている。料金水準は既にかなり高い水準にあり、一方で高齢化率は65％を超えており、料金値上げも難しい状況である。⑥給水原価は平成26年度に引き続き類似団体より低い状態であるが全国平均よりも高い。これは、海底送水を含む送水管布設替工事や他の簡易水道等と統合整備工事費の起債の償還が大きい事や水源をダムや表流水に頼っている為、その処理費用が比較的高い事が原因と考えられる。⑦施設利用率は類似団体及び全国平均かなり低い数値となっており、人口減少による配水量の減少が原因と考えられる。今後は施設の統廃合やダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧有収率については、類似団体及び全国平均を上回る高い水準となっている。しかしながら、経過管の割合も高く今後は漏水が増える事が予想されるため、計画的な更新工事が必要となる。

老朽化の状況について

③管路の更新率は、平成27年度から老朽化した送水管の布設替事業に着手した事もあり若干ではあるが伸びている。しかしながら、0.59％と依然として低い数字である。しかしながら。管路以外の施設の老朽化や耐震化も含めた検討が必要となる為、資金計画も含めた更新計画等を立て、更新事業を進める必要がある。

全体総括

収益収支比率と料金回収率については、改善傾向に見えるが、これは、償還の完了による企業債償還金の減によるものであり、また、平成27年度から起債により管路の更新等の事業を実施している事もあり、一時的なものと考えられる。今後も人口の減少に伴う、料金収入の減に加え管路や施設の更新事業は確実に行う必要があるため、企業債による債務の増加が予想される。そこで、経営の健全性・効率性を改善する為には、資産状況の把握及び施設の統廃合を含めた更新計画・耐震化計画を作成する必要がある。その為には、上水道への統合を含めた法的化への移行が必須となる。