経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、令和元年度に公営企業法を全部適用し、今回が初めての決算となった。今年度は赤字決算となったが、経常収支比率が90.0892る。主な要因として企業債残高対事業規模比率が全国平均の約2倍となっており、企業債に係る支払利息が多額になっていることが考えられる。そのほか、汚水処理原価、施設利用率ともに全国平均に達していないことが経営を圧迫している。令和2年度は本市と隣町の浄化槽汚泥とし尿を受け入れることで施設の有効利用を計画しており、これによる収益の増加を見込んでいる。また、汚泥資源化に係る設備も稼働することから、ガスによる電力発電による経費削減、汚泥を乾燥化させることによる処分費用の削減を見込んでいる。今後も、収入の確保、経費削減を図りながら効率的な管理、運営を行い経営の健全化に努めていく。
老朽化の状況について
昭和63年度の供用開始から30年が経過し、老朽化が進行している施設もある。そのため、令和2年度にアセットマネジメント基本計画を策定し、それに基づき更新事業を実施していくこととしている。
全体総括
使用料収入に対し、地方債償還金が大幅に上回るなど経営経費の削減だけでは改善できない状況となっている。さらに、市街地での整備が終了し、今後使用料の大幅な増加が見込めない状況のなか、老朽化による更新経費の増大や人口減少による収入減など今後の経営を考える上で困難な状況が予想される。今後は、浄化槽汚泥等の受入れや汚泥資源化システムの活用等、新しい視点での運営を計画しており、経営の健全化に努めていく。