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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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昨年度と比べると０．０１ポイント増加したものの、類似団体平均を０．２０ポイント下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年３月末３７．４６％）に加え町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いことが起因している。税収体制の強化による税収の徴収率向上、不用な町有地の売却等財源確保に努めるとともに、人口増（移住定住）の定住施策や企業誘致等の取組みを通じて財政基盤の強化を図る。
昨年度と比べると０．２ポイント減少したものの、類似団体平均を８．１ポイント上回っている。大型事業実施による公債費の増加が見込まれるため、更なる事業の見直しを進めるとともに、優先順位をつけ、優先順位の低い計画については、事業の縮小・廃止の検討を進め、経常収支比率の改善を図る。
昨年度に比べ、１７，９０７円の増加となった。会計年度任用職員制度開始に係る基本給の増加や賞与、通勤手当相当の費用弁償の新設が増加が要因である。施設の統廃合や民間委託を検討するとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減が必要である。
前年度より０．６ポイント減少となったが、類似団体平均と比べ１．６ポイント上回っている。要因としては、若年者の係長登用が増えていること、また、高卒の初任給が国より高いことである。平成２７年度総合的見直しに関する昇給停止が行われており、令和４年度くらいまでにラスパイレス指数は減少する見込みであるが今後も給与の適正化に努める。
人口１，０００人当たりの職員数を類似団体と比較すると１．４７ポイント高く、全国、福岡県平均よりも上回っている。主な要因は、保育所・学校給食・ごみ処理等を町が直営しているためである。新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。
昨年度に比べ０．５ポイント増加した。普通交付税の基準財政需要額算定における起債許可額算入の終了が起因している。繰上償還の実施や事業の見直しによる地方債発行の抑制等により改善に努める。
昨年度と比較して１３．０ポイントの増加となった。庁舎建設事業に係る旧合併特例債の増加が主な要因である。今後も小学校建設事業など老朽化した公共施設の建替えが見込まれるため、地方債の増加が懸念される。地方債残高を抑制するために、繰上償還や利率見直しを行う必要がある。
昨年度と比べ３．３ポイント減少した。会計年度任用職員制度開始に伴い、物件費として計上していた非常勤職員の賃金が人件費へと変更となったためである。しかしながら、類似団体平均と比べると２．７ポイント上回っている。合併により保有する施設数が多く維持管理費が抑制できていないことが増加の要因となっている。重複施設の統合や縮小を進めるとともに、事務事業の見直しを図る必要がある。
昨年度と比べ１．３ポイントと大きく減少した。会計年度任用職員制度開始に伴い、保育園等の係る費用は増加したが、それ以上に新型コロナウイルス感染症の影響で障がい者自立支援事業や、医療費等が減少したことが起因した結果である。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が落ち着き次第に、これらも令和１年度以前に戻ることが予想され、今年度よりも悪化すると思われる。そのため、事業の見直しを行い増加を抑制する対策を取りたい。
昨年度と比べ０．５ポイント増加した。しかし全国平均よりも５．２ポイント、県内平均よりも６．１ポイント上回っているため、補助事業の目的や達成率を考慮し、改善する必要がある。
昨年度と比べ０．２ポイント増加し、類似団体平均より２．８ポイント上回っている。庁舎建設などの大型建設事業の元利償還も始まるため、今後公債費は更に増加すると考えられる。繰上償還を含め、公債費の適正化に努める。
（増減理由）財政調整基金、減債基金を含めて２７基金ある。うち、２３基金の取崩を行い、取崩額が積立額より上回ったため２７２百万円減少となった。財政調整基金が２百万円積立をしたが、減債基金が１１０百万円、小学校建設等のため公共施設整備基金を１１４百万円、庁舎建設事業等のため築上町まちづくり振興基金を取崩たことが主な要因である。（今後の方針）小中一貫校の建設が検討されていること、図書館の移転が予定されていること、また様々な公共施設が老朽化しているため、それらに対応できるように基金の確保に努める。
（増減理由）運用益２百万円のみの積立となった。（今後の方針）コロナウイルスや世界情勢の悪化等による大幅な減収や、大規模災害等に不測の事態に備えるため、予算編成や予算執行において効率化をおこない可能な限り残高を確保できるように努める。
（増減理由）公債費が増加したため、１１０百万円の取崩を行った。積立に関しては、運用益１百万円のみとなった。（今後の方針）今後公債費の増加が見込まれるため、減少することが予想される。高利率の地方債については、利率見直し等を行い公債費の増加を抑えることにより、減債基金の減少を軽減したい。
（基金の使途）まちづくり振興基金は、コミュニティバス運行事業、町勢要覧作成業務、庁舎建設に係る移転費用及び備品購入等に充当。公共施設整備基金は、町営住宅解体、町営住宅屋根防水補修工事、小学校建設事業に充当。ふるさと応援基金は、ふるさと納税を財源として５つの事業に充当でき、令和２年度は、新庁舎案内サイン作成費等に充当。（増減理由）環境施設基金は、ＲＤＦ施設やリサイクルプラザの修繕に充当しているが、新たに交付金を積み立てたため３８百万円増加となった。ふるさと応援基金は、登録事業者が増加し返礼品の種類が増えたことによりふるさと納税が増加し、５２百万円増加となった。子ども医療費助成事業基金は、平成３０年度から高校生まで拡充されたため、２３百万円減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金は庁舎内電算機器更新に備え、１年５０，０００千円を目標に積立を行いたい。ふるさと納税の更なる寄付増加を目標に、宣伝の方法や返礼品の見直しを行いたい。小中一貫校の建設が検討されていること、図書館の移転が予定されていること、また様々な公共施設が老朽化しているため、それらに対応できるように基金の確保に努める。
報告誤りがあり、令和０２における有形固定資産減価償却率は５８．０％である。昨年度よりも１．３％減少しており、類似団体と比較すると３．０％少ない。しかしながら、町内の各種施設に関して老朽化や類似施設が点在していることを鑑み、平成２９年度に策定し令和３年度に改定を行った築上町公共施設等総合管理計画に基づき、２０年間で施設保有量の床面積２７％削除という目標達成に向けて施設の除却や集約・複合化を行う予定である。
債務償還比率は昨年度と比較して１１８．５％上昇した。類似団体平均と比較しても４７３．２％高く、債務償還能力の低さが顕著に表れている。事業を行う際に地方債を財源にするという、固定概念を改め、自主財源を確保しつつ計画的な自治体運営を行う必要がある。
将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。昨年度と比較し、将来負担比率は13.0％上昇し、有形固定資産減価償却率1.3%減少した。これは、庁舎建設に伴う借入等増に伴う地方債残高の増加や一部基金を取崩を行ったことが原因であり、それに伴い有形固定資産減価償却率は減少している。今後も小中一貫校建設工事や図書館移転工事等、大型事業が控えているため将来負担比率の更なる増加が見込まれる。築上町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正化を取組む必要がある。
将来負担比率が平成29年度から大きく減少したのは、将来負担比率の算定を間違っていたためである。将来負担比率が昨年度と比較して13.0%上昇し、実質公債費率も0.5%上昇した。これにより、単年度だけでなく長期的にも類似団体よりも公債費に依存していることがわかる。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
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