福岡県 >>> 築上町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に大規模な事業所がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均と比較してかなり低くなっている。徴収体制を強化し、税収の徴収率向上対策（滞納繰越分の法的処置を積極的に実施するなど）を中心とする歳入確保に努めるとともに、定員管理等の取組みを通じて財政基盤の強化を図る。
類似団体平均と比較すると９０．６％と高くなっている。公債費に係るものが２２．３％と類似団体と比較して高い水準にあるため、新規発行債の抑制や地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均をやや下回っている。しかし、学校給食、ごみ処理場や保育所等の施設運営を直営で行っており、人件費は高い水準にあるため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより、コストの削減を図っていく方針である。
国は復興財源の捻出のため給与を一時的に削減したため、国より高くなっている。類似団体平均と比較しても数値はやや高いため、新規採用の抑制などにより給与の適正化に努める。
人口当たりの職員数を類似団体と比較するとやや上回っている。主な要因は保育所・学校給食・ごみ処理を町が運営しているためである。合併後、退職勧奨などにより職員数は減少したものの、類似団体を上回っているため、新規採用者の抑制などにより、適切な定員管理に努める。
合併前の旧町や一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）に係る借入金の償還に伴い上昇し、類似団体の平均を上回っている。今後は昭和の終りから平成初めに実施した事業に係る借入の償還が終了していくため定期償還額は減少していく見込であるが、繰上償還等の実施により、更なる改善に努める。
類似団体平均と比較してかなり高い。主な要因は合併前の旧町や一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）の借入によるものである。今後、人件費をはじめ義務的な経費の削減を中心とする行財政改革を強力に進めるとともに、新規発行債の抑制を行い、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は２４．１％と低くなっている。これは、退職勧奨による職員数の減、議員定数削減による議員数の減少に伴う人件費の減少が主因である。しかしながら、学校給食、ごみ処理施設、保育所等の施設運営を町が行っているため、職員数は類似団体より多く、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進め、コスト削減を図っていく。また、新規採用の抑制を行うことにより、適切な定員管理に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、障害者福祉費、高齢者福祉費等の歳出が急激に膨らんでいることが挙げられる。今後は、単独の扶助費の見直しを図るとともに、利用者の一部負担の導入を進めていくことにより削減に努める。
類似団体と比較すると補助費等に係る経常収支比率は９．２％と大きく下回っている。ごみ処理とし尿処理（一部）を直営で実施しているため、一部事務組合負担金が少ないことが主因である。
合併前の旧町及び一部事務組合（合併後に新町において事務継承）の普通建設事業（住宅・ごみ処理施設など）に係る借入金の償還に伴い、類似団体平均を大きく上回る２２．３％となっている。現在、普通建設事業の事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施の見直しを進めており、起債依存型の事業を抑制することにより公債費の削減を図る。また、地方債の繰上償還等による利子償還額の抑制・削減に努め、公債費の削減を図る。
当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 北中城村 中城村 与那原町