佐川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年３月末）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、総合計画に沿った施策の重点化に努め、平成２６年４月に策定した佐川町収納対策５カ年計画に基づき、町税及び税外債権の収納率向上を図り、歳入の確保に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費前年度比１５．１％増、扶助費前年度比１５．３％増により、８９．１％と類似団体平均を上回っている。人件費は再任用職員の増、地域おこし協力隊の増によるもので今後も増加が見込まれ、扶助費も、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、臨時福祉給付金などにより、増加しており、今後も福祉関係経費の増加が見込まれる。平成２８年度に職員定員管理計画、中期財政計画を策定し、平成２９年度から、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めるとともに、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、もともと職員数が他の団体と比べ少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後も、人件費については、職員定員管理計画を策定し、抑制に努める。物件費については、類似団体対比２１．０％となっているが、これは、番号制度に係るシステム改修、道路台帳作成、総合計画策定などの事業が集中したことによるものであり、今後も行政コスト削減のため、物件費の抑制に努めるため、問題はない。

ラスパイレス指数の分析欄

初任給の抑制により、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度決算から、０．３５増加しているものの、類似団体と比較すると－２．１９、高知県平均と比較すると－１．７６ポイントと大幅に少ない。今後は、事業の更なる効率化の促進を図りながら、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

償還のピークを過ぎたことにより、順調に下がり続け、平成２６年度に類似団体平均値を下回った。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体の中では最も低くなっており、主な要因としては、地方債残高が順調に減少していること、地方債の発行は、充当率・交付税算入の高いものに限定していることがあげられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

再任用職員の増、地域おこし協力隊の増により、前年度決算より、増加しているが、類似団体平均、高知県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。職員数が類似団体平均と比較して少ないこと、ラスパイレス指数が低いことが主な要因となっている。

物件費の分析欄

番号制度に係るシステム改修、道路台帳作成、総合計画策定などの事業が集中したことにより、前年度決算より、増加している。ほぼ類似団体と同じであるが、今後も行政コスト削減のため、物件費の抑制に努めるため、問題はない。

扶助費の分析欄

類似団体よりは少し高いが、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。しかし、前年度決算と比較すると増加しており、主な要因として、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、臨時福祉給付金などの増加が考えられる。

その他の分析欄

全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高くなっているが、前年度決算より、１．８ポイント減少している。主な要因としては積立金（－１８４，０５７千円）が減少したことによるものである。

補助費等の分析欄

全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高くなっており、前年度決算より、３．１ポイント増加している。主な要因は一部事務組合への消防救急デジタル無線整備特別負担金（１５８，１９８千円皆増）によるものである。

公債費の分析欄

平成２６年度に類似団体平均を下回り、前年度決算より、－２．６ポイントとなり、順調に下がり続けている。実質公債費比率も下がっており、今後も有利な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度決算より、５．７ポイント増となった。主な要因は補助費等が対前年度比で３４．８％増加したことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析