東温市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成26年度末の給水人口が142人の昭和50年代に整備を行った山間部の小規模な水道施設を管理運営している会計で、現在上水道事業への統合を進めている。経営状況については、収益的収支比率が55.99%で類似団体平均の73.06%を下回っていることから、水道料金収入等で経営に必要な経費(施設の維持管理費等)を賄うことができていない状況である。これは水道料金が他団体と比べて低い水準にあるためである。しかし、給水に係る費用がどの程度水道料金で賄われているかを表す料金回収率55.99%は、類似団体平均24.39%を上回っており、料金水準が低いとは言えず、また一般会計からの負担金もない。借入金については、平成23年度に全て返済を終えており、現在上水道事業への統合を進めているが、上水道事業費用で整備費を負担するため、今後借入金の予定はない。施設利用率25.47%は類似団体平均48.36%を下回っているが、当市は山間部のみの施設であるため、給水人口の減少が影響していると考えられる。有収率については、過去5年間95%前後で推移しており、類似団体平均の約75%を上回っている。これは早期の漏水修繕、また施設が小規模であること等から類似団体と比較しても高い水準にあると言える。

老朽化の状況について

管路の更新率が過去5年間0%であるのは、上水道事業への統合に係る管路の布設替の費用等を上水道事業で負担しているためである。現在使用している管路や施設は昭和50年代に整備を行ったものであるが、簡易水道から上水道へ移行中であり、現在使用している古い管路や施設から上水道事業で整備した新しい管路や施設に順次、切替えて給水する予定である。

全体総括

平成26年度末の給水人口は142人であるが、平成27年度中に一部上水道に統合され、平成28年度には給水人口が35人程度になる予定である。経営状況としては、収益的収支率が100％を下回っており、類似団体と比較しても下回っている。さらに今後は給水人口の減少に伴って料金収入も減少となることが見込まれるため、修繕費等の維持管理費についての対応等を含め、今後のあり方について検討を行う必要がある。