地域において担っている役割
救命救急センター、地域周産期母子医療センターを併設し、東予地域の三次救急機能や東予東部の周産期医療、小児救急医療を担うとともに、脳神経疾患、心臓疾患等の急性期医療や災害医療等を県民に提供する新居浜・西条圏域の中核病院
経営の健全性・効率性について
令和2年度は、収益については、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来ともに患者数が減少し医業収益は減少したが、医業外収益が増加したため増収。費用については、患者数の減少に伴う材料費の減少等、諸経費は減少。この結果、収益の増、費用の減により、収支改善し、単年度黒字を達成したが、医業収支比率が減少しており、健全な経営の確保が必要である。材料費対医業収益比率は前年度を下回ったが、職員給与費対医業収益比率については、前年度を上回るとともに類似病院の平均値を上回っていることから、更なる経費縮減及び医業収益の確保等により効率的な運営を図る必要がある。
老朽化の状況について
整備基本計画に基づき建替え工事を実施しているところであり、令和3年8月に新病院が開院した。今後は、旧病院の解体や外構工事を実施し、令和4年度末のグランドオープンを予定している。医療機器については、新病院の開院に合わせ更新を進めたところであり、今後も耐用年数や経営への影響を考慮しながら計画的に更新を行っていく。
全体総括
愛媛県公営企業管理局では、愛媛県立4病院を対象とし、平成28年度から令和2年度までの5年間を実施期間とする愛媛県立病院中期経営戦略を策定し、「健全経営の確保」及び「病院ごとの機能に応じた経営体質の強化」を経営方針として①政策医療の強化、②地域医療機関との連携強化、③医師及び看護師等の確保・人材育成機能の強化、④4県立病院の連携促進等による機能強化、⑤施設の老朽化対策、⑥経営の効率化に取り組んだところ。本戦略においては、経常収支比率及び医業収支比率の数値目標を設定しており、令和2年度は医業収支比率は目標値を下回ったが、経常収支比率は目標値を達成できたところであり、今後更なる収益の確保や経費の縮減に努めたい。