多度津町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

多度津町公共下水道事業は、現状では収益的収支比率・経費回収率ともに右肩上がりではあるものの、それぞれ１００％を下回っている。まず、収益的収支が１００％を下回っている理由は、地方債償還金が大きいことが主な原因である。次に、汚水処理原価が類似団体平均を下回っている中、経費回収率が１００％を下回っている理由は、企業債残高対象事業規模比率からも見て取れるとおり、適正な料金設定となっていないことが主な原因である。次に水洗化率については、こちらも全体としては右肩上がりとなってはいるものの、今後は、広報やホームページ等の活用も含めた啓発活動など、水洗化率の向上への取り組みをより一層実施する必要がある。収益的収支比率・経費回収率ともに、平成２６年度の指標は、一般会計繰入金の増により一過性の改善が見られるが、下水道事業の経営は、依然として繰入金に依存する部分が大きく、今後の安定かつ健全な経営にむけては、費用の更なる削減とともに、適正な料金体系のあり方や水洗化率の向上への取り組み等が不可欠である。

老朽化の状況について

多度津町公共下水道事業は、終末処理場を単独では有しておらず、供用開始も平成３年からであるため、平成２６年度までに耐用年数を経過した管渠は今のところ存在していない。将来、耐用年数の経過を順次むかえるにあたっては、更新にかかる費用をできる限り抑制するとともに、短期間に更新経費が集中しすぎないように更新を可能な範囲で平準化させることが望ましく、事前に管渠の更新や長寿命化に関する計画を作成し、老朽化対策をより効率的に実施できるようにする必要である。

全体総括

平成２６年度決算及び今後の見通しについては、平成２３年度で認可拡大は休止しており、費用面において経営に大幅な影響を与えるような要因は少ないものと考える。しかし、人口減少や節水意識の向上により、有収水量の大幅な増加が望めない中で、経営の健全性・効率性の向上を図るためには、今後は維持管理費の更なる削減、水洗化率の向上への取り組み、さらには適正な料金体系のあり方について検討する必要がある。また、将来的には施設の老朽化による更新費用の発生も見込まれることから、更新にかかる費用をできる限り抑制・平準化できるような計画を事前に作成することにより、下水道事業の経営をより持続可能なものとしていく必要がある。