経営の健全性・効率性について
令和2年度より公営企業会計に移行したため、打切り決算による特例的未収金が、収益的収支比率や企業債残高対事業規模比率にその影響がでている。また、収益的収支比率が低い水準である点について、その一因としては基準内操出金の一部が補填されていない事が挙げられる。経費回収率や汚水処理原価は、汚水処理に係る費用削減等の効果もあり、汚水処理費が逓減したことによるが、今後は処理場の改築、施設の耐震耐水化等により、支出増加が想定される。それに対して、経費回収のための使用料見直しが今後の検討課題になる。施設利用率と水洗化率はほぼ横ばいであるが、類似団体平均値からの乖離は改善されていない。
老朽化の状況について
昭和54年から供用を開始しており、管渠改善率0%については、管渠更新の実績が無いためとなっている。管渠自体の老朽化は進んでおり、必要な箇所にはストックマネジメント計画に基づいて更新・維持を行っていく。処理場については今後の改築を計画し、ポンプ場については耐震化を進めている。今後は耐水化についても視野に入れ、水害にも強い施設維持を計画していく。
全体総括
令和2年度より公営企業会計に移行し、減価償却資産の管理や財務諸表による経営管理を行っている。それにより現在の経営状況と資産運用が厳しいことを把握し、また、この状況を改善させるため経営戦略による10年以上の計画を令和2年度中に策定する。その中で、処理場の更新といった大規模工事、し尿等との共同化といった新たな取り組みも計画に組み込むことで、経営を健全化させたい。