光市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①の収益的収支比率は、100％を下回っており単年度の収支が赤字であることを示している。平成28年度の大幅な減少については、平成26、27年度の2年分の繰越金を原資とした財源調整を行い、一般会計からの繰り入れが大きく減少したためである。離島の簡易水道事業であり、料金体系を上水道と同一にしているため、一般会計からの繰り入れが必要不可欠である。⑤の料金回収率、⑥の給水原価の数値が示す通り、料金回収率が平均値に比べ大幅に低く、給水原価が全国平均を大きく上回っていることから、収益的収支比率の示す数値に関わらず、毎年度、給水に必要な費用を料金収入で賄えていないという厳しい経営状況であることが分かる。④の企業債残高対給水収益比率について、当該事業において借り入れた企業債は、事業開始当初の簡易水道施設の建設費用にのみ充てているため、残高は年々減少している。⑦の施設利用率は、人口減少の影響により低い数値となっているが、⑧の有収率については、平均値を上回っており、効率的な給水が実施できている。なお当該事業は、給水人口の減少に伴い、現状に見合った事業規模へと転換するため、簡易水道事業を廃止し、令和元年度から飲料水供給施設とする。

老朽化の状況について

平成11年度に供用開始の事業であり、配水管等の管類は比較的新しいが、ポンプ等の機械類は海水等の影響による劣化が早いため、短期間での更新を行っている。しかしながら、供用開始後20年が経過しており、浄水場内の制御盤等については、耐用年数や対応部品類の在庫状況等から、更新に向けた予算確保等に努めていく。

全体総括

現在、本市の簡易水道は牛島地区のみである。牛島は、小さな離島であり高齢化に伴い人口減少も進んでいるため、今後も給水人口が増加する見込みはない。また、水道料金は上水道料金を準用しているため、経営の独自性もなく、一般会計からの繰り入れに依存している状況にある。こうしたことから、平成３０年度末をもって、簡易水道から飲料水供給施設へ事業形態を変更し、離島の飲料水対策事業として、引き続き島民に安全安心な飲料水を供給することとした。