矢掛町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

(平成30年度については財務書類未作成のため、以下平成29年度についての分析)一般会計等においては、資産総額が前年度から720百万円(1.6%)増の444億44百万円となっている。主な内訳は固定資産では事業用資産が+50百万円、インフラ資産が△102百万円、基金(その他)が△507百万円、流動資産では現金預金+243百万円、基金(財政調整基金及び減債基金)が+1,054百万円となっている。有形固定資産では、年度中の取得額(1,162百万円)を減価償却による減少額(1,243百万円)が上回っていることが減要因となっており、また、基金については、平成30年度からの下水道事業の法適化に伴い,下水道事業償還基金を平成29年度末で廃止し,財政調整基金へ積み替えたため,増減が大きくなっている。(下水道事業償還基金の残高約10億円は,平成30年度に財政調整基金から取り崩し、下水道事業へ全額を出資している。)全体及び連結における一般会計等との差額のうち、大きなものとしては水道事業(資産合計4,986百万円)や病院事業(3,947百万円)となっており、負債についてもこれらの事業の資産に係る地方債が大部分を占めている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

(平成30年度については財務書類未作成のため、以下平成29年度についての分析)一般会計等では、経常費用が7,088百万円(前年度比△411百万円)、経常収益が460百万円(△450百万円)となっている。経常費用の内訳は、業務費用では人件費1,296百万円、物件費等2,649百万円、その他54百万円、移転費用では補助金等1,150百万円、社会保障給付653百万円、他会計への繰出金1,284百万円となっており、また、経常収益のうち使用料及び手数料は114百万円となっている。物件費等のうちでは減価償却費が1,243百万円と最も多くなっており、統廃合を含めた公共施設の適正なあり方について検討していく必要がある。全体では経常費用12,621百万円経常収益2,518百万円となっており、経常費用の大きなものとしては国民健康保険事業1,983百万円、介護保険事業1,858百万円、病院事業1,676百万円等となっている。経常収益では病院事業1,513百万円、介護老人保健施設事業283百万円、水道事業245百万円等、各事業での診療報酬や使用料の計上により、経常費用よりも大きな割合で増となっている。連結では経常費用15,116百万円経常収益2,644百万円で、経常費用の大きなものとしては岡山県市町村総合事務組合189百万円、岡山県後期高齢者医療広域連合2,601百万円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

(平成30年度については財務書類未作成のため、以下平成29年度についての分析)一般会計等においては、税収等の財源(6,599百万円)が純行政コスト(△6,668百万円)を下回っており、本年度差額が△68百万円、本年度純資産変動額は230百万円となり、純資産残高は34,084百万円で、前年度と比較して+179百万円(0.5%)の増となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,551百万円多くなっており、本年度差額は+153百万円、純資産残高は415百万円の増となった。連結では、各一部事務組合への構成団体からの負担金等が税収等に計上されることから、一般会計等に比べて財源が6,612百万円多くなっており、本年度差額は845百万円となり、純資産残高は1,043百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

(平成30年度については財務書類未作成のため,以下平成29年度についての分析)一般会計等において業務活動収支は451百万円となったが、公民館の建替えや休憩施設の整備等の大型事業の実施により,投資活動収支は△870千円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還支出を大幅に上回っていることから637百万となっているが、地方債の償還支出を業務活動収支では賄えておらず、財源不足を財務活動で補っている状況であることから、収入・支出両面での計画的な財政運営に取り組んで行かなければならない。全体では、国民健康保険税等の保険税(料)が税収等収入に含まれること、病院事業の診療報酬や水道事業の使用料等により、業務活動収支は一般会計等より277百万円多い728百万円となっている。投資活動収支は主に病院事業の医療機器更新や水道事業の老朽管更新等の財源を主に地方債で賄っていることから、△922百万円となっている。財務活動収支については、624百万円となり、本年度末資金残高は2,283百万円となっている。連結については、各一部事務組合において、投資活動の財源を国県補助金等のほか、財務活動収入の地方債ではなく、業務活動収入である構成団体からの負担金で賄っている例が多いことから、業務活動収支が1,430百万円、投資活動収支が△1,053百万円、財務活動収支が618百万円となっている。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

(以下,平成29年度についての分析)・住民一人当たり資産額は307.7万円と,前年度から9万円の増となり,類似団体平均と比べて45.4万円多くなっている。本町は,財政調整基金をはじめ多額の基金残高を有しており,住民一人当たりでは類似団体平均と比較して,37.5万円多くなっており,これを除くと一人当たりの資産額は、類似団体より若干多い程度となっている。・歳入額対資産比率については、4.58年と前年度と比較して0.7年の増となり,類似団体を若干上回る結果となった。有形資産減価償却比率については、類似団体よりやや大きい数字となっているが、近年は過疎債等を活用し、施設整備を積極的に実施していることから、今後比率は改善していく見込みである。2.資産と負債の比率(以下,平成29年度についての分析)・純資産比率は類似団体平均と比べてやや上回っているが、前年度からは0.8%低下している。近年は地方債の償還額以上の発行が続いていることから、負債の残高が増加してきており、計画的な繰上償還等、負債が過大なものとならないように抑制する対策が必要となっている。将来世代負担比率は前年度から1.9ポイント増の18.4%と,類似団体と比べて+5.3%となっているが、地方債残高のうち過疎債及び辺地債の普通交付税基準財政需要額算入外分(過疎債3割、辺地債2割)については将来の償還に備えて減債基金を積み立てており、その積立額を地方債残高から差し引いた比率は14.7%と、類似団体より若干高い程度の数字となる。3.行政コストの状況(以下,平成29年度についての分析)・住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して0.9ポイント増の46.2万円となり,類似団体との比較では4.5万円低くなっている。物件費や繰出金等は増加傾向が続いており、特に下水道事業への繰出金については今後も増加見込みであるため、一層の経費削減に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

(以下,平成29年度についての分析)・純資産比率は類似団体平均と比べてやや上回っているが、前年度からは0.8%低下している。近年は地方債の償還額以上の発行が続いていることから、負債の残高が増加してきており、計画的な繰上償還等、負債が過大なものとならないように抑制する対策が必要となっている。将来世代負担比率は前年度から1.9ポイント増の18.4%と,類似団体と比べて+5.3%となっているが、地方債残高のうち過疎債及び辺地債の普通交付税基準財政需要額算入外分(過疎債3割、辺地債2割)については将来の償還に備えて減債基金を積み立てており、その積立額を地方債残高から差し引いた比率は14.7%と、類似団体より若干高い程度の数字となる。3.行政コストの状況(以下,平成29年度についての分析)・住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して0.9ポイント増の46.2万円となり,類似団体との比較では4.5万円低くなっている。物件費や繰出金等は増加傾向が続いており、特に下水道事業への繰出金については今後も増加見込みであるため、一層の経費削減に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

(以下,平成29年度についての分析)・住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して0.9ポイント増の46.2万円となり,類似団体との比較では4.5万円低くなっている。物件費や繰出金等は増加傾向が続いており、特に下水道事業への繰出金については今後も増加見込みであるため、一層の経費削減に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

(以下,平成29年度についての分析)・住民一人当たり負債額については、前年度と比較して4.7万円増の71.7万円で,類似団体より8.1万円大きくなっている。負債残高の大半を占める地方債のうち、臨時財政対策債(後年度の交付税措置率100%)が309,159万円、過疎対策事業債(後年度の交付税措置率70%)が383,361万円となっており、また、過疎対策事業債については残りの30%分についても償還に備えた減債基金を積み立てているため、実際の負担額ははるかに少ない額となる。・基礎的財政収支は前年度と比較して△463百万円の△367百万円で,類似団体平均と比べて大きく下回っているが、これは主に過疎対策事業債等の有利な交付税措置のある地方債を活使用して、積極的に建設事業を行っているためである。後年度の財政負担は少ないものの、地方債残高は増加が続いており、適切に管理をしていかなければならない。5.受益者負担の状況(以下,平成29年度についての分析)受益者負担比率については、前年度と比較して△5.6%の6.5%となり,類似団体をやや上回る数字となっている。これは公営住宅の使用料が類似団体と比べて大きくなっていることが要因と思われる。受益者負担については、近隣と比較して特に高いわけではないが、住民の要望や利用状況等も踏まえながら、適切な水準となるようにしていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

(以下,平成29年度についての分析)受益者負担比率については、前年度と比較して△5.6%の6.5%となり,類似団体をやや上回る数字となっている。これは公営住宅の使用料が類似団体と比べて大きくなっていることが要因と思われる。受益者負担については、近隣と比較して特に高いわけではないが、住民の要望や利用状況等も踏まえながら、適切な水準となるようにしていく。