矢掛町

財政力指数の分析欄

企業誘致の推進や積極的な定住施策、観光施策等により定住人口や交流人口を増やし、税収増加を図っているが、少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１２月末３７．６５％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、地方交付税に依存した財政運営となっている。平成２７年度に個人住民税にかかる特殊要因があり単年度の財政力指数が大きく上がったことにより、３ヵ年平均の本数値も同年度から改善している。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から１．７％悪化し、８９．３％となっている。これは主に、扶助費（経常経費充当一般財源額が前年度比１８．０％増）、公債費（同１０．９％増）、繰出金（同３．８％増）が年々増加していることによるもので、この増加傾向は今後も続く見込みとなっている。地方債の償還については減債基金への積み立てを行っているほか、将来の財政運営に備えた計画的な財政調整基金への積み立てを行っていることから、経常収支比率が悪化してもすぐに財政運営が立ち行かなくなることはないが、今後経常一般財源の大幅な増は見込みにくいことから、経常的な物件費や補助費等の節減を行っていくとともに、計画的な繰上償還で公債費の抑制を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の人件費・物件費等決算額は前年度から０．５％増と微増だったが、人口が減少したことにより、人口１人当たりの額は約２，７００円の増となっている。人口減少社会の中で矢掛町では定住人口・交流人口の増加を大きく打ち出し、定住施策や少子化対策のほか、特に観光施策に力を入れている。特にソフト事業に重点を置き各種施策を実施していることにより、賑わい創出のための委託費が増えているが、国県の補助制度を有効に活用することで一般財源の支出を抑える一方で、指定管理者制度の活用など事務の合理化を進め、経費削減に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、数字が徐々に上昇していたが、平成２９年度は前年度から横ばいとなっている。これらについては、一般行政職員の構成人数が少ない中で、異動に伴い変動しているものであり、特に大きな要因はない。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

矢掛町は類似団体内で人口千人当たり職員数が平均より３．２６人少ない７．０６人となっており、平成２８年度とほぼ同程度の差となっている。市町村における行政サービスは、今後もさらに多様化していくことが見込まれることから、介護職や保育職等の専門職の確保を優先し、財政運営を考慮しながら採用を進めていく必要がある。それと同時に、定年退職者の再雇用制度等の活用による世代交代の円滑化やＩＴの効果的な活用、業務の民間委託等の推進により、職員負担の軽減を図り、住民サービスの向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度から元利償還金の額は増加しているものの、後年度の交付税措置割合の大きい地方債を活用していることや、長期保有していた金利の高い地方債の償還が順次終了していることから、実質公債費比率は年々減少していたが、平成２９年度は８．２％と前年度から０．３％増となった。近年積極的に活用している過疎対策事業債の元金償還が順次始まっていることから増に転じたものだが、今後も公債費は伸び続ける見込みであり、繰上償還制度を活用する等、計画的な公債費対策を実施しながら、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

比率なしで、類似団体平均を大きく下回っている。その主な要因としては、財政調整基金や減債基金等への積み立てにより、将来負担を上回る基金残高となっていることが挙げられる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債が発行可能となり、その積極的な活用による事業展開の結果公債費が増加しているが、同時に、後年度の負担とならないよう減債基金への積み立てを行っている。今後も事業の必要性をよく分析したうえで、全体的な地方債の発行をコントロールすることで財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

職員手当の見直し等を行うことで人件費の抑制に努めたことと、団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がり、１人当たりの給与費が減少した結果、類似団体や岡山県の平均と比較して経常収支比率に占める人件費の割合はかなり低くなっている。

物件費の分析欄

正職員の採用を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため、類似団体と比べて人件費の比率が低い一方で、物件費の比率はやや高めとなっている。

扶助費の分析欄

扶助費は臨時福祉給付金が減（－２８，７８２千円）となったものの、障害者、障害児の福祉サービス費が年々増加していることに加え、保育士の給与（嘱託給）の増等による保育園関係経費増（＋１７，４８４千円）などにより、前年度から１．０ポイント増となっている。

その他の分析欄

類似団体平均より８．８ポイント高い２４．２％となっているが、要因は非法適公営企業への繰出金が多額に上ることによる。特に、矢掛町は下水道の整備を推進する中で、多額の設備投資を行っており、そのために発行した地方債の償還のための繰出金の支出が大きく数字を押し上げている。繰出金については今後も当分の間は高い状態で推移することが見込まれるが、使用料とのバランスも考慮しながら、基準に則った繰出金の執行に努めていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金や公営企業に対する繰出金が多額なことから、類似団体に比べて比率が高い状態で推移していたが、平成２９年度は特に一部事務組合負担金が大きく減となったことから、前年度から２．３ポイント減となり、類似団体と比べても１．１ポイント低くなっている。今後賑わい創出のため積極的な施策を展開する中で支出増が見込まれるが、費用対効果を見極め、適切・効果的に補助事業を執行していく必要がある。

公債費の分析欄

公債費については、近年の発行額の増に伴い、償還元金は増えているものの、低金利の影響から利払いが抑えれており、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から１．２ポイント増の１３．４％となっている。これまでにも、利率の高い地方債については任意繰上償還を行う等、後年度の公債費負担の軽減に努めてきたが、今後もしばらくの間は償還元金が増えていく見込みであることから、引き続き計画的な公債費対策に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は前年度から０．５ポイント上昇している。特に上昇しているのは、扶助費が１．０ポイント、物件費が１．６ポイント等であり、どちらも容易には削減できない経費だが、適切・計画的に事務を行うことで支出の伸びを抑えるとともに、地方税等の経常一般財源の確保に努め、財政運営の弾力性を維持するために経常収支比率が９０％を超えないよう、適正に財政を運営していく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は前年度と比べて５４６百万円（６．５％）の増となった。主な増減理由は、公共下水道事業会計の公営企業移行に伴い下水道事業償還基金を廃止し、財政調整基金に積み替えたこと及び剰余金積立による財政調整基金の増、将来の地方債償還に備えた減債基金の積立による増等となっている。（今後の方針）平成２９年度末に廃止し財政調整基金に積み替えた下水道事業償還基金の積立金については、下水道事業の地方債償還及び健全な事業運営に使うべき資金であるため、平成３０年度に全額の約９６０百万円を下水道事業へ出資し、繰上償還の原資等に充てている。また、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興のため例年より多い額の財政調整基金を取り崩しているため、平成３０年度末では基金残高は減少する見込みである。近年、日本全国で大規模な災害が発生しており、そのような事態に対応するためにもある基金残高は確保しておく必要があるため、引き続き効率的な財政運営を行い、基金残高の維持を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度からの下水道事業への公営企業法適用に伴い、平成２９年度末で下水道事業償還基金を廃止し、一時的に財政調整基金へ積み替えたため、平成２９年度末の財政調整基金残高は前年度から９３５百万円増と、大きく増額となっている。（今後の方針）下水道事業償還基金で積み立てていた資金は、下水道事業の地方債償還及び健全な経営のための資金であるため、平成３０年度にその全額、約９６０百万円を財政調整基金から取り崩し、下水道事業へ出資したこと及び平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興のため、平成３０年度末には財政調整基金の残高は大きく減少する見込みとなっている。近年の大規模災害の多発を見ても、災害等への備えとして一定以上の財政調整基金残高は確保しておく必要があるので、引き続き選択と集中による効率的な財政運営を行い、一定程度以上の残高は確保していきたい。

減債基金

（増減理由）本町では過疎対策事業債及び辺地対策事業債について、将来の交付税措置がない分（過疎対策事業債の３割、辺地対策事業債の２割）を減債基金へ積み立て、将来の償還に備えている。近年、町の活性化・人口減少対策として積極的に事業を実施しその財源として過疎対策事業債を活用していることから、平成２９年度についても取崩額が償還額を上回っており、１１８百万円の増となっている。（今後の方針）上記の積み立ては引き続き実施していく方針だが、大型事業の元金償還が順次始まっているため、今後は取崩額も増加していく見込となっている。過疎対策事業債については、交付税措置と減債基金への積み立てにより将来の償還への備えはできているが、地方債残高及び公債費は年々増加しており、それに伴い経常収支比率や実質公債費比率も悪化してきていることから、地方債の発行自体に制限を設けることも視野に入れ、適切に財政を運営していく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）・文教福祉施設整備基金文化・教育及び福祉施設の整備及び管理（定額運用）・こどもみらい基金親世代の子育て推進、若者世代の出会い創出による次世代につながるまちづくり・地域福祉基金地域福祉の向上及び健康づくりの促進・賑わいのまちづくり基金観光の振興・地域の活性化・わことふるさと応援基金文化・芸術活動及び商工観光事業等まちづくりの促進（増減理由）平成２９年度は下水道事業の公営企業移行に伴い、下水道事業償還基金を廃止し、財政調整基金へ積み替えたため、特定目的基金の残高は大きく減少している。（その他の基金の増減については、基金の運用益の積み立て及び目的事業のための取り崩しによるものであり、特に例年と異なるような増減要因はない。）（今後の方針）各特定目的基金については、それぞれの設置目的に従い、特に国県補助金等の特定財源のない事業の実施や施設等の維持管理のために取り崩すとともに、その積立金については国債等の運用により有効に活用している。今後の少子高齢化、人口減少の進展に伴い税収等についても減少が見込まれるが、そうした際の一般財源の不足に備えるため、効率的な財政運営により余裕のある時には基金への積み立てを行うとともに、積立金についてはできるだけ有効に運用して収益を上げることを目指し、将来に備えていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９の有形固定資産減価償却率は６２．７％（前年比＋１．０％）で、岡山県平均と比較すると１．４％低いが、全国平均や類似団体平均よりはやや高い比率となっている。矢掛町では合併をしていないこともあり、公用・公共施設は必要最小限しか有していない。主要施設については既にほぼ耐震化ができており、今後も基本的には現有施設を継続して使用する見込みであることから、個別の長寿命化計画を作成し、計画的に維持管理を図っていく方針である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が数値なしのため、該当数値なし。将来負担比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っているが、その主な要因としては、財政調整基金や減債基金等への積み立てにより、将来負担を上回る基金残高となっていることが挙げられる。（将来負担比率の分析については、「（３）市町村財政分析比較表」も併せて参照してください。）

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が数値なしのため、該当数値なし。（将来負担比率及び実質公債費比率の分析については、上記及び「（３）市町村財政比較分析表」を参照してください。）