矢掛町

財政力指数の分析欄

企業誘致の推進や積極的な定住施策、観光施策等により定住人口や交流人口を増やし、税収増加を図っているが、少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１２月末３７．３９％）等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、地方交付税に依存した財政運営となっている。平成２７年度に個人住民税にかかる特殊要因があり単年度の財政力指数が大きく上がったことにより、３ヵ年平均の本数値も前年度から改善している。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から２．７％悪化し、８７．６％となっている。これは、２７年度に特殊要因により増加した個人住民税が例年並みに戻ったことによる地方税の減（－１４．９％）及び地方消費税交付金の減（－１２．３％）等により経常一般財源が減となるとともに、障害福祉費等の扶助費の増、保育士処遇改善による職員給の増、過疎対策事業債の償還に伴う公債費の増等により、経常経費が増となったことによる。公債費について今後数年は増となるため、経常収支比率も８０％代後半で推移していく見込みだが、歳入の根幹である町税の増収を図るとともに、物件費のさらなる縮減に努め、経常経費の縮減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人件費・物件費等決算額は前年度から微増だったが、人口が減少したことから、人口１人当たりの額は約３，８００円の増となっている。人口減少社会の中で矢掛町では定住人口・交流人口の増加を大きく打ち出し、定住施策や少子化対策のほか、特に観光施策に力を入れている。特にソフト事業に重点を置き各種施策を実施していることにより、賑わい創出のための委託費が増えているが、国県の補助制度を有効に活用することで一般財源の支出を抑える一方で、指定管理者制度の活用など事務の合理化を進め、経費削減に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降、数字が徐々に上昇しているが、一般行政職員の構成人数が少ない中で、異動に伴い変動しているものであり、特に大きな要因はない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

矢掛町は類似団体内で人口千人当たり職員数が平均より３．２２人少ない６．９７人となっており、平成２７年度よりも平均値との差が大きくなっている。市町村における行政サービスは、今後もさらに多様化していくことが見込まれることから、介護職や保育職等の専門職の確保を優先し、財政運営を考慮しながら採用を進めていく必要がある。それと同時に、定年退職者の再雇用制度等の活用による世代交代の円滑化やＩＴの効果的な活用、業務の民間委託等の推進により、職員負担の軽減を図り、住民サービスの向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度から元利償還金の額は増加しているものの、後年度の交付税措置割合の大きい地方債を活用していることや、長期保有していた金利の高い地方債の償還が順次終了していることから、実質公債費比率は年々減少しており、平成２８年度は７．９％となっている。比率は減少しているものの、近年積極的に活用している過疎対策事業債の元金償還が順次始まっていることから、今後も公債費は伸び続ける見込みであり、繰上償還制度を活用する等、計画的な公債費対策を実施しながら、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

比率なしで、類似団体平均を大きく下回っている。その主な要因としては、財政調整基金や減債基金等への積み立てにより、将来負担を上回る基金残高となっていることが挙げられる。平成２２年度の過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債が発行可能となり、その積極的な活用による事業展開の結果公債費が増加しているが、同時に、後年度の負担とならないよう減債基金への積み立てを行っている。今後も事業の必要性をよく分析したうえで、全体的な地方債の発行をコントロールすることで財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

職員手当の見直し等を行うことで人件費の抑制に努めたことと、団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がり、１人当たりの給与費が減少した結果、類似団体や岡山県の平均と比較して経常収支比率に占める人件費の割合はかなり低くなっている。

物件費の分析欄

正職員の採用を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため、類似団体と比べて人件費の比率が低い一方で、物件費の比率はやや高めとなっている。

扶助費の分析欄

扶助費は臨時福祉給付金が大幅に増（＋５３，５３８千円）となったほか、障害者、障害児の福祉サービス費が年々増加していることに加え、保育士の給与（嘱託給）の増等による保育園関係経費増（＋３６，９８５千円）などにより、前年度から０．８ポイント増となっている。

その他の分析欄

類似団体平均より８．６ポイント高い２３．６％となっているが、要因は非法適公営企業への繰出金が多額に上ることによる。特に、矢掛町は下水道の整備を推進する中で、多額の設備投資を行っており、そのために発行した地方債の償還のための繰出金の支出が大きく数字を押し上げている。繰出金については今後も当分の間は高い状態で推移することが見込まれるが、使用料とのバランスも考慮しながら、基準に則った繰出金の執行に努めていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金や公営企業に対する繰出金が多額なことから、類似団体に比べて比率が高い状態で推移しているが、さらに近年は定住施策、少子化対策として各種補助制度にも力を入れていることから、今後も支出の増加が見込まれる。今後も賑わい創出のため積極的な施策を展開する中で支出の増が見込まれるが、費用対効果を見極め、適切・効果的に補助事業を執行していく必要がある。

公債費の分析欄

公債費については、近年の発行額の増に伴い、償還元金は増えているものの、低金利の影響から利払いが抑えれており、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．５ポイント増の１２．２％となっている。これまでにも、利率の高い地方債については任意繰上償還を行う等、後年度の公債費負担の軽減に努めてきたが、今後もしばらくの間は償還元金が増えていく見込みであることから、引き続き計画的な公債費対策に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は前年度から２．２ポイント上昇している。特に上昇しているのは、その他のうち繰出金が１．３ポイント、扶助費が０．８ポイント等であり、どちらも容易には削減できない経費だが、適切・計画的に事務を行うことで支出の伸びを抑えるとともに、地方税等の経常一般財源の確保に努め、財政運営の弾力性を維持するために経常収支比率が９０％を超えないよう、適正に財政を運営していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の減少については，財政調整基金・減債基金等の充当可能財源が増加していることによる。また，実質公債費比率の減少については，定時及び繰上償還等により元利償還金は年々減少してきたことによる。