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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から指数の変動はないが、依然として類似団体の平均（０．４８）を大きく下回っている。少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年１２月末３９．６５％）等により財政基盤が弱く、徴税の大きな伸びが期待できない中、地方交付税や地方債に依存した財政運営となっている。ふるさと納税寄付金など、新たな自主財源の確保に積極的に取り組み、併せて事務事業の見直しや、合理化を進め、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位：43/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から４．２ポイント改善したが、依然として類似団体の平均（８８．６％）よりも悪い状態である。比率改善となった要因は、公債費の減少（－１．８％）、他会計への繰出金の減少（－１７．２％）等により経常的支出の合計額が前年度より減少（－４．９％）したことが比率の改善に繋がったと思われる。今後も下水道事業会計への繰出金の減額など改善の兆しがあるが、一方で地方税等経常一般財源の増額が難しく、依然厳しい状況が予想される。

類似団体内順位：40/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費（－２．１％）、補助費等（－４．０％）が昨年度を下回ったが、人口減少により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より１．４％の悪化となった。人口減少社会の今日において移住・定住人口及び交流人口の増加にむけて様々な施策を和気町では講じているところであり、今後も国県の補助制度を利用しながら一般財源の支出を抑え、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：37/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化、定員管理に努め、令和元年度数値で前回数値より０．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後は適正な定員管理を図っていく。

類似団体内順位：35/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はほぼ横ばいであるが、人口減少の影響もあり、数値が若干上昇した。依然として類似団体平均と比べて職員が多い状態にあり、定員適正化計画に基づき、退職者に対し新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつも、組織の抜本的な見直しを行い、さらなる職員削減に努める。

類似団体内順位：39/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて０．７ポイントの改善となったが、依然として類似団体の平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるものの、交付税算入率の低い下水道事業債の残高が減少し、より交付税算入率の高い臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債などの地方債残高が増えたこと等により、比率が改善したと思われる。

類似団体内順位：50/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から－６．２％となり改善の兆しが見られるが、依然として類似団体平均２１．０％を大きく上回っている。前年度の将来負担比率の改善は、公営企業債等繰入額等が減少したことが主な要因として考えられる。

類似団体内順位：45/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から数値の変動はないが、類似団体と比べると１．６ポイント下回る状況で、岡山県の平均と比較して経常収支比率に占める割合はかなり低くなっている。今後も引き続き、一部事務組合の人件費充当分の負担金や、下水道事業などの公営企業会計の人件費に充当する繰出金などの、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について抑制していく。また、総合振興計画に基づき組織のスリム化、職員の適正配置を図る。

類似団体内順位：15/56

物件費

物件費の分析欄

前年度から１．２ポイント増加し、依然として類似団体平均を大きく上回る状況である。

類似団体内順位：46/56

扶助費

扶助費の分析欄

本年度は０．４ポイント減少したが、扶助費は今後、高齢者、障害者を社会全体で支える制度に対応するため避けられないことであるため、所得制限や対象者の見直しを行うなど、経費抑制を図りたい。

類似団体内順位：20/56

その他

その他の分析欄

類似団体と比べて８．３ポイント上回る状況であるが、その要因は公営企業への繰出金が多額に上ることによる。主な繰出金は下水道事業で全体の約５１％、後期高齢者医療事業会計が約２０％、介護保険事業会計が約１９％となっている。中でも突出した下水道事業は、平成元年をピークに短期集中的に整備され、多額の設備投資を行い、そのために発行した地方債の償還のための支出が数字を押し上げている。この償還は今後数年で完済でき、減少傾向となるが、今後は老朽化する施設の更新等にかかる地方債の借入も予想されるため、引き続き注視する必要がある。

類似団体内順位：55/56

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べて０．６ポイント減少し、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き、補助団体の実績等を踏まえ、対象団体、補助金額の見直しを実施しながら、今後、定額補助が慣例となっている団体についても、各担当部署において見直しを図りたい。

類似団体内順位：7/56

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べて０．１ポイント増加し、類似団体平均と比べると２．５ポイント下回る状況である。大規模事業に充当した合併特例債の償還などから、今後に公債費が一時増加する時期になるので、推移を注視するとともに、新たな地方債発行を極力抑制する必要がある。

類似団体内順位：24/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べて５．２ポイント上回り、類似団体内順位も下位に位置している。その他の分析でも示したとおり、当町は、下水道事業にかかわる繰出金の比率が高く、数値を押し上げる要因となっている。今後、下水道事業債の償還に伴う数値改善と、公営企業等において料金設定の見直しを検討するなど普通会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位：47/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出を目的別で見た場合、昨年度比較で総務費、商工費等が増額している。それぞれの要因は、総務費については庁舎等の増改築工事費の増、商工費については企業立地促進奨励金の増。その他については、いずれも一時的な要因によるものである。今後、高齢化による社会保障経費や公共施設等の老朽化に伴う維持管理経費にも多額の経費を要することが見込まれるため、歳出の抑制を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり約５３１千円となっており、昨年度より９千円の減額となった。住人一人あたりのコストを性質別で見た場合、類似団体との比較ではいずれもほぼ同水準を保っているが、扶助費や補助費等において若干下回り、繰出金において大きく上回っている（各要因は前シートのとおり）。また前年度との比較では、維持補修費、普通建設事業費の伸びが大きくなっている。繰出金は、下水道事業債の償還に充てるための下水道事業会計への繰出金が大きいことに加え、後期高齢者医療、介護保険等への繰出金が増高していることもあり、類似団体平均を大きく上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

一般財源ベースで削減目標を設定するなど予算シーリングに取り組み、財政調整基金の取り崩しを行わずに予算執行した。財政調整基金に平成３０決算剰余金を４５百万円、利子積立を１百万円積み立てた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計においては黒字を維持しており、実質収支が増となっているため、標準財政規模比も昨年度と比べて２．５４ポイント増加している。公営事業会計は引き続き黒字経営を維持しながら、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は年々減少しているが、近年積極的に活用している合併特例事業債の元金償還が今後順次始まっていくことから、償還額の増加が見込まれる。計画的な地方債の借入を行い、元利償還金等の抑制に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、その大半を占める下水道事業会計の元利償還金が減少していくため、指数全体としては改善傾向となる見込であるが、一方で分母となる普通交付税等も減少していくことが予想されることから、引き続き地方債の借入及びその後年度の措置について留意する必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債現在高と債務負担行為について、前年度、中学校体育館整備事業を実施し、園・小学校統廃合事業の一環として小学校駐車場整備事業等を実施したが、借入額より償還額が上回ったため、地方債現在高は１億７２百万円減少した。債務負担行為、公営企業債等繰入見込額は毎年減額していくが、交付税算入率の高い有利な地方債の借入を行い、将来負担比率の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度は財政調整基金の取り崩しを行わず、その他特目基金－３百万円の取り崩しを行った。財政調整基金に平成３０決算剰余金を４５百万円、利子を１百万円積み立て、その他特目基金に利子３百万円を積み立てた。（今後の方針）一般財源ベースで削減目標を設定するなど予算シーリングに取組みながら、経費の削減に努めているところであるが、今後も大規模事業の実施が予定されており、引き続き財源不足による基金の取崩は避けられない見込である。

財政調整基金

（増減理由）平成３０決算剰余金を４５百万円、利子１百万円の積み立てたことで、前年度から約４６百万円の増となった。（今後の方針）予算シーリングに取組みながら、経費の削減に努めているところであるが、財政状況は依然として厳しく、引き続き財源不足による財政調整基金の取崩は今後も予想される。

減債基金

（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）和気町地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成糖を図る。和気町地域福祉基金：地域における高齢者福祉活動の促進を図る。和気町文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する費用に充てるため。和気町まちづくり基金：２１世紀を明るく豊かで独創的、個性的な地域づくりを行うため。和気町ふるさとづくり基金：町民福祉の向上に資するまちづくり事業を計画的かつ円滑に推進するため。（今後の方針）今後の災害への備え等のため、過去の実績等をふまえ積み立てを行いたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

修正：９６．４％⇒６０．４％（平成３０）、９６．４％⇒６２．４％（令和０１）有形固定資産の減価償却の進展の割合を示す有形固定資産減価償却率は、６２．４であり、類似団体平均の６１．２を上回っている。これは、減価償却の進展だけでなく、資産の“古さ”を示しているともいえる。１９７０年代に建設された公共施設が多く、更新時期が近付いており、将来の大きな財政負担が懸念される。

類似団体内順位：47/47

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、７３５．９％であり、類似団体平均の５１５．７を大きく上回っている。これは、将来負担比率が高いことなどが主な原因と考えられる

類似団体内順位：52/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

修正：有形固定資産減価償却率：96.4％⇒60.4％（H30）、96.4％⇒62.4％（R01）将来負担比率は、交付税算入率の高い地方債以外の借入抑制を続けてきたこと等により、ここ数年でかなり改善されている。しかし、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の進行にもかかわらず、将来負担比率が高いことから、これまで下水道事業等、交付税算入率があまり高くない事業が財政を圧迫してきたかが分かる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、令和元度決算において、平成30年度から改善されている。将来負担比率を左右する地方債については、残高が大幅に増加したものの、交付税算入率の低い下水債が減少し、過疎対策事業債、合併特例債等、交付税算入率の高い地方債が増加している傾向により、地方債に係る将来負担比率の悪化には歯止めがかかっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【修正】（平成３０）：【道路】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒６２．０％）、【橋梁・トンネル】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒５４．６％）、【公営住宅】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒５９．３％）、【認定こども園・幼稚園・保育所】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒３５．４％）、【学校施設】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒６７．０％）、【公民館】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒８５．７％）（令和０１）：【道路】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒６３．４％）、【橋梁・トンネル】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒５６．６％）、【公営住宅】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒６１．２％）、【認定こども園・幼稚園・保育所】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒３５．６％）、【学校施設】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒６８．３％）、【公民館】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒８７．３％）【道路】償却率が類似団体に比べて高い。利用頻度に応じ、改良工事を行うが、山間の町道等かなり広範囲になることから、整備が後回しになっている部分も多々ある。【公営住宅】町営住宅の老朽化が進行している。入居者の住み替え等を行い、建て替えを行う必要がある。【幼稚園・保育所】町内幼稚園、保育所は、待機児童もない状態。少子化により施設数が過剰であったため、平成２９年度に６幼稚園、３保育園を３つの幼保一体施設に統合したため、廃園施設の利活用、除却等を検討し、財政負担軽減を図る。【学校施設】償却率の高さから施設の老朽具合がうかがえる。少子化により施設数が過剰であったため、平成２９年度に７小学校を３小学校に統合したため、廃校施設の利活用等を検討し、財政負担軽減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

修正：【図書館】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒６８．０％）、【一般廃棄物処理施設】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒４９．７％）、【体育館・プール】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒４１．８％）、【保健センター・保健所】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒８３．６％）、【福祉施設】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒８２．５％）、【市民会館】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒４１．７％）、【庁舎】（有形固定資産減価償却率１００．０％⇒４９．９％）図書館、体育館・プールなどの社会教育施設は、合併を経ていることもあり、施設数が過剰となっている部分がある。建設当初の利用需要は、大きく変化していることから、今後は、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、施設の統廃合・最適化等を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が328億円(前年度比△7億円)で、資産のうち約83%(前年度比△1%)は有形固定資産が占めている。一方負債額は106億円(前年度比△3億円)で、約32%(前年度比±0%)が将来世代への負担、約68%が現役世代への負担で形成されており、負債全体の80%(前年度比△7%)が地方債で占められている。全体会計においては総資産額503億円(前年度比△12億円)、うち87%(前年度比△5%)が有形固定資産が占めている。負債額は185億円(前年度比△8億円)で、約38%(前年度比±10%)が将来世代への負担、約62%が現役世代への負担となっており、負債全体の81%(前年度比±0%)が地方債(1年以内償還予定除く)で占められている。連結会計においては、総資産額521億円(前年度比△14億円)、うち85%(前年度比±0%)が有形固定資産が占めている。負債額は191億円(前年度比△10億円)で、約38%(前年度比±0%)が将来世代への負担、約62%が現役世代への負担となっており、負債全体の80%(前年度比±0%)が地方債(1年以内償還予定除く)で占められている。全体・連結会計ともに地方債の額が一般会計等の2倍弱となっているが、これは昭和60年頃から着手したインフラ整備事業に係る下水道事業債が原因であり、平成30年以降段階的に完済を迎えるため、問題視する必要はないと考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストが70億円(前年度比△4億円)で、経常費用の業務費用41億円のうち人件費15億円、物件費が25億円で、移転費用33億円のうち、他会計への繰出金が13億円、補助金等が12億円、社会保障給付が8億円となっている。他会計への繰出金は下水道事業会計、国民健康保険事業へ繰り入れられており、補助金等については、内訳の半数を福祉が占めている。全体会計の純経常行政コストは102億円(前年度比△4億円)で、連結会計は128億円(前年度比△1億円)となっており、それぞれ業務費用が59億円(前年度比△1億円)、66億円(前年度比△1億円)で、下水道施設等の維持補修費等のため物件費等が一般会計等の物件費を約1.5倍上回った。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等における本年度差額は△5億円(前年度比+4億円)であり、本年度純資産残高は222億円(前年度比△4億円)となった。全体会計における本年度差額は△4億円(前年度比+2億円)、連結会計における本年度差額は△4億円(前年度比+2億円)であり、それぞれ本年度純資産残高は318億円(前年度比△4億円)と330億円(前年度比△4億円)となった。税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支が7億円(前年度比+3億円)、投資活動収支は△5億円(前年度比△3億円)となり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△2億円(前年度比△1億円)となっている。全体会計における業務活動収支は14億円(前年度比+2億円)、連結会計15億円(前年度比+3億円)で、投資活動収支は△5億円(前年度比±0億円)となった。財務活動収支は、全体会計(△8億円)・連結会計(△9億円)ともに地方債の償還額が発行額を上回った。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

一般会計等において、住民一人あたりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率の指標すべてで類似団体と比べてやや低くなっている。全国的に資産老朽化が問題となっており、和気町でも対策を講じる必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体を上回っており、純資産比率は類似団体よりもやや低いが概ね同じ比率といえる。今後資産の老朽化が進めばさらに比率は低下していくため、人口減少や少子高齢化という課題を考慮しながら、資産の更新や形成等の対策を講じることが必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは51.6%と類似団体と同率となったため、今後さらなる効率的な行政サービスの提供を行っていく必要があると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支の状況は類似団体に比べ悪く、住民一人あたりの負債額については、前年度と比べ、類似団体との差が小さくなっている。退職手当引当金が前年度比約6千万円の減額等により負債の状況が改善したものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担については、令和元年度で類似団体より高くなったが、これは退職給付引当金の戻入があったための一時的なものである。今後は、世代間の公平性を考慮していく必要がある。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市