和気町

財政力指数の分析欄

前年度と同じく０．３１となり、依然として類似団体の平均（０．４７）を大きく下回っている。少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１２月末３８．９１％）等により財政基盤が弱く、徴税の大きな伸びが期待できない中、地方交付税や地方債に依存した財政運営となっている。ふるさと納税寄付金など、新たな自主財源の確保に積極的に取り組み、併せて事務事業の見直しや、合理化を進め、財政運営の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から０．５ポイント改善したが、依然として類似団体の平均（８７．８）よりも悪い状態である。僅かながら比率改善となった要因は、交付税額は減少（－３．４％）したものの、地方税の増（２．３６％）等により歳入合計額が前年度より微増（０．７１％）したことと、地方債の発行額が公債費を上回ったことが比率の改善に繋がった。しかしこれは、平成２９年度末公債費額の約半数を占めている下水道債の償還額が年々大きく減少しているためだけではなく、ごみ処理施設整備事業（１１億４２百万）等による起債額の増額によるものなので、今後公債費が増加していく見込みであり、以前厳しい状況である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費（１．５７％）や扶助費（２．１０％）等は前年度に比べ微増だが、小中学校の統廃合事業に伴い小中学校等の縮減により維持補修費等が減少し、物件費（－７．６２％）、補助費等（－３７．０２％）が昨年度を下回り、人口１人当たりの人権費・物件費等決算額は前年度より－１．８％の改善となった。しかしこうした特殊要因による改善は恒常的に続かないため、人口減少社会の今日において移住・定住人口及び交流人口の増加にむけて様々な施策を和気町では講じている。国県の補助制度を利用しながら一般財源の支出を抑え、経費削減に努めており、住民基本台帳における人口の増減率は昨年度より０．８ポイントアップした。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正化、定員管理に努め、平成２８数値で前回数値より０．７ポイント改善した。今後も引き続き適正な定員管理を図っていく。なお平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はほぼ横ばいであるが、人口減少の影響もあり、数値が若干上昇した。しかし、依然として類似団体平均と比べて職員が多い状態にあり、定員適正化計画に基づき、退職者に対し新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつも、組織の抜本的な見直しを行い、さらなる職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同じく１２．９％となり、類似団体の平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるものの、交付税算入率の低い下水道事業債の残高が減少し、より交付税算入率の高い臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債などを地方債残高が増えたこと等により、昨年度は比率が改善した。本年度は、下水道事業債の償還は引き続き進んでいるが、消防無線デジタル化事業等の合併特例債（平成２６年度起債）の元金の償還が始まり、比率の改善には繋がらなかった。

将来負担比率の分析欄

前年度より１０ポイント悪化し、類似団体平均３２．８を大きく上回っている。前年度に引き続き数値が悪化しているのは、ごみ処理施設整備事業（合併特例事業債１３億９５百万のうち１１億４２百万）によるもの。前年度の将来負担比率の悪化は、ごみ処理施設の整備に３百万の起債（合併特例債）と一般廃棄物処理委託料等として１億２１百万の債務負担行為を行ったためであったが、本年度も引き続き整備事業を実施したため起債額が増額したのみならず、本年度は交付税額の減額による合併後初の基金の取崩が行われ、前年度よりも数値が悪化したもの。取り崩した財政調整基金についてはほぼ同額の基金積み立てを決算剰余金で行っている。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント上昇し、類似団体と比べると２．７ポイント下回る状況で、岡山県の平均と比較して経常収支比率に占める割合はかなり低くなっている。今後も引き続き、一部事務組合の人件費充当分の負担金や、下水道事業などの公営企業会計の人件費に充当する繰出金などの、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について抑制していく。また、総合振興計画に基づき組織のスリム化、職員の適正配置を図る。

物件費の分析欄

前年度から０．１ポイント改善し、依然として類似団体平均を大きく上回る状況である。移住促進旅費等、学校・園統廃合に係る諸経費により、昨年度から横ばいの数値となったが、統廃合に伴う新校開校に係る備品整備等が終了し、今回の改善に繋がった。

扶助費の分析欄

昨年度は臨時福祉給付金が大幅に増額（＋５１百万円）したほか、障害者、障害児への福祉サービスの増加により、０４ポイントの悪化に加え類似団体を上回る結果となったが、本年度臨時福祉給付金は繰り越し事業分のみ（－７６百万円）であったこと等から０．７ポイント改善した。扶助費の年々の増加は、高齢者、障害者を社会全体で支える制度に対応するため避けられないことであるが、所得制限や対象者の見直しを行うなど、経費抑制を図りたい。

その他の分析欄

類似団体中最下位であり、類似団体と比べて１２．８ポイント下回る状況であるが、その要因は公営企業への繰出し金が多額に上ることによる。主な繰出し金は下水道事業で全体の５７％、後期高齢者医療事業会計が約１９％、介護保険事業会計が約１５％となっている。中でも突出した下水道事業は、平成元年をピークに短期集中的に整備され、多額の設備投資を行い、そのために発行した地方債の償還のための支出が数字を押し上げている。この償還は今後数年で完済できるが、他事業で多額の地方債を発行する予定であり、今後もこの状態で推移する見込み。

補助費等の分析欄

前年度に比べて０．６ポイント減少し、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き、補助団体の実績等を踏まえ、対象団体、補助金額の見直しを実施しながら、今後、定額補助が慣例となっている団体についても、各担当部署において見直しを図りたい。

公債費の分析欄

前年度同様１３．４％となり、類似団体平均と比べると２．５ポイント下回る状況である。昨年度まで順調に減少してきたが、大規模事業に充当した合併特例債の償還が始まることから、今後に公債費が一時増加する時期になるので、推移を注視するとともに、新たな地方債発行を極力抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べて８．９ポイント上回り、類似団体内順位もかなり下位に位置している。その他の分析でも示したとおり、当町は、下水道事業にかかわる繰出金の比率が高く、数値を押し上げる要因となっている。今後、下水道事業債の償還に伴う数値改善と、公営企業等において料金設定の見直しを実施するなど普通会計の負担軽減を図っていく。

基金全体

（増減理由）ごみ処理施設整備事業などの大型合併特例事業等や普通交付税等収入額の減により財源不足となり、合併後初の基金取り崩しとなった。財政調整基金の取崩額は－１００百万円、その他特目基金を－１百万円となっている。財政調整基金に平成２８決算剰余金を８４百万円、利子積立を１百万円積み立て（今後の方針）一般財源ベースで削減目標を設定するなど予算シーリングに取組みながら、経費の削減に努めているところであるが、今後も大規模事業の実施が予定されており、引き続き財源不足による基金の取崩は避けられない見込である。

財政調整基金

（増減理由）平成２８決算剰余金を８４百万円と、基金利子を１百万円積み立てたことで、合併後初の基金取り崩し（－１００百万円）を行ったものの、前年度から約－１５百万円の減に抑えることができた。（今後の方針）今後も防災都市公園の建設等大型事業が実施され、平成３４年度までに１／３に減少する見込みとなっている。

減債基金

（増減理由）基金利子の積み立てにより百万円の増。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）和気町地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成糖を図る。和気町地域福祉基金：地域における高齢者福祉活動の促進を図る。和気町地域福祉内山・幸坂基金：地域福祉増進を図るために要する費用の財源を確保。和気町文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する費用に充てるため。和気町まちづくり基金：２１世紀を明るく豊かで独創的、個性的な地域づくりを行うため。和気町ふるさとづくり基金：町民福祉の向上に資するまちづくり事業を計画的かつ円滑に推進するため。和気町和気清麻呂公顕彰基金：和気清麻呂公顕彰事業に充当するため。和気町ふるさと水と土保全対策基金：土地改良事業やこれに関連する地域資源の多目的利用を通じて地域住民活動の活性化を図り、もって地域の環境の保全や地域コミュニティの活動の発展に資するため。（増減理由）和気町地域振興基金３１千円の増、和気町地域福祉基金１９千円の増、和気町地域福祉内山・幸坂基金２千円の増、和気町文化体育施設建設基金１３千円の増、和気町まちづくり基金７０６千円の増、和気町ふるさとづくり基金１６千円の増。いずれも基金利子積み立て分の増。和気町和気清麻呂公顕彰基金：－７２２千円、中学生友好訪中団事業や全国大会出場補助金に充当。和気町ふるさと水と土保全対策基金：－８，２４３千円、中山間地域等直接支払制度事業へ充当。（今後の方針）今後の災害への備え等のため、過去の実績等をふまえ積み立てを行いたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却の進展の割合を示す有形固定資産減価償却率は、５８．２であり、類似団体平均の５７．６を上回っている。これは、減価償却の進展だけでなく、資産の“古さ”を示しているともいえる。１９７０年代に建設された公共施設が多く、更新時期が近付いており、将来の大きな財政負担が懸念される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、交付税算入率の高い地方債以外の借入抑制を続けてきたこと等により、ここ数年でかなり改善されている。しかし、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の進行にもかかわらず、将来負担比率が高いことから、これまで下水道事業等、交付税算入率があまり高くない事業が財政を圧迫してきたかが分かる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、年々改善していたが、平成28年度に引き続き平成２９年度決算においても将来負担比率が大きく悪化している。将来負担比率を左右する地方債については、残高が大幅に増加したものの、交付税算入率の低い下水債が減少し、過疎対策事業債、合併特例債等、交付税算入率の高い地方債が増加している傾向により、地方債に係る将来負担比率の悪化には歯止めがかかっている。しかし、平成29年度に設定した大型の債務負担行為の影響影響が大きく、比率がさらに悪化することとなった。