和気町

財政力指数の分析欄

前年度から０．１改善して０．３１となったが、依然として類似団体の平均（０．４６）を大きく下回っている。徴税の大きな伸びが期待できない中、ふるさと納税寄付金など、新たな自主財源の確保に積極的に取り組み、併せて事務事業の見直しや、合理化を進め、財政運営の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から０．１ポイント改善したが、依然として類似団体の平均（８６．７）を大きく下回っている。固定資産税収が微増したものの、普通交付税は合併特例による増額分の縮減が始まり、厳しい状況である。経常一般財源が前年度に比べ１４５，２１９千円減額したが、下水道事業への繰出金減少など、経常一般財源経費が減少したことから経常収支比率が改善した。しかし、平成２８年度から始まった普通交付税の合併特例による増額分の圧縮が、今後さらに進んでいくことから、今後は同比率の悪化が避けられない状況にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、１４，１３４円の増額となったが、類似団体の平均を１３，２３３円上回っている。人件費が減額したものの、衛生費、教育費関係の物件費が増加したことに加え、人口減少が著しく、１人当たりの決算額が増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９４．９となり、類似団体平均（９６．４）、全国平均（９９．１）と比べても低い結果となった。今後も給与水準の適正化、定員管理に努め、人件費を抑制する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はほぼ横ばいであるが、人口減少の影響もあり、数値が上昇した。しかし、依然として類似団体平均と比べて職員が多い状態にあり、定員適正化計画に基づき、退職者に対し新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつも、組織の抜本的な見直しを行い、さらなる職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通会計だけでなく、特別会計繰出金や一部事務組合負担金のうち公債費へ充当した額、また、債務負担行為額などを含めたものを標準財政規模で除した数値で、１８％を超えると地方債発行に許可が必要となるなどの制限がかかる。前年度から、１．２ポイント改善し、１２．９％となったが、未だに類似団体の平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるものの、交付税算入率の低い下水道事業債の残高が減少し、より交付税算入率の高い臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債などをの地方債残高が増えたこと等により比率が改善したもの。

将来負担比率の分析欄

和気町が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、３５０％を超えると早期健全化団体となる。昨年度より３４．１ポイント悪化した、類似団体平均３８．５を大きく下回っている。下水道事業債の残高が減少し、より交付税算入率の高い臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債などをの地方債残高が増えるなど、好条件があったにもかかわらず数値が悪化したのは、ごみ処理施設の運営関係で大型の債務負担行為を設定したことが主な要因である。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント上昇し、類似団体と比べると２．３ポイント下回る状況である。今後は、一部事務組合の人件費充当分の負担金や、下水道事業などの公営企業会計の人件費に充当する繰出金などの“人件費に準ずる費用”を含めた人件費関係全体について抑制していく必要がある。総合振興計画に基づき組織のスリム化、職員の適正配置を図る。

物件費の分析欄

前年度に比べると１．０ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく上回る状況である。総務費、衛生費、教育費等の委託料などの増加によるもの。中でも教育費は、平成２９年度からの学校・園統廃合の準備に係る委託料、手数料、備品購入費等が一時的に出ているものであり、来年度以降はある程度回復するものと見込まれる。今後、事務の効率化、組織の再編等により経費を抑制していく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度に比べ、０．５ポイント上回り、近年では初めて類似団体平均を上回ってしまった。高齢者、障害者を社会全体で支える制度に対応するため、扶助費の増加は今後も避けられない。特に高齢化率の高い本町においては、増加傾向は顕著である。多様化するニーズに対応するため町独自の扶助費もあるが、所得制限や対象者の見直しを行うなど、時代に合った制度に再構築し、経費抑制を図る必要がある。

その他の分析欄

類似団体中最下位であり、平均と比べても１３．４ポイント下回る状況である。その他の経常収支比率２７．３の中でも、繰出金が２６．２％と突出している。繰出金の主なものは下水道事業が約５７％、後期高齢者医療が約１７％、介護保険が約１６％であり、中でも突出している下水道事業は、平成元年度をピークに短期集中的に整備されたもので、償還も短期集中的に完済していくことから、今後数年で大きく数値が改善されていく見込み。

補助費等の分析欄

前年度に比べて１．０ポイント減少し、類似団体平均を下回る状況である。決算額総額の増加により、比率自体は改善したが、補助費等の総額はやや上昇している。今後、補助団体の実績等を踏まえ、対象団体、補助金額の見直しを行う必要がある。今後、定額補助が慣例となっている団体についても、各担当部署において協議を行い、平成３０年度の当初予算編成時には、反映できるよう準備を行う必要がある。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．６ポイント上昇し、類似団体平均と比べると３．０ポイント下回る状況である。昨年度まで順調に減少してきたが、大規模事業に充当した合併特例債の償還が始まることから、今後に公債費が一時増加する時期になるので、推移を注視するとともに、新たな地方債発行を極力抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べても１１．０ポイント上回り、類似団体内順位もかなり下位に位置している。その他の分析でも示したとおり、当町は、下水道事業にかかわる繰出金の比率が高く、数値を押し上げる要因となっている。今後、下水道事業債の償還に伴う数値改善と、料金設定の検討などを普通会計の負担軽減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却の進展の割合を示す有形固定資産減価償却率は、５３．９であり、類似団体平均の４７．１を上回っている。これは、減価償却の進展だけでなく、資産の“古さ”を示しているともいえる。１９７０年代に建設された公共施設が多く、更新時期が近付いており、将来の大きな財政負担が懸念される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、交付税算入率の高い地方債以外の借入抑制を続けてきたこと等により、ここ数年でかなり改善されている。しかし、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の進行にもかかわらず、将来負担比率が高いことから、これまで下水道事業等、交付税算入率があまり高くない事業が財政を圧迫してきたかが分かる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに平成２３年度以降年々改善している。合併特例事業等で地方債現在高が増加傾向にある中、過去集中的に実施した下水道事業等、交付税算入率の高くない地方債が償還により減少し、算入率の高い合併特例債、過疎対策事業債以外の地方債の借入抑制を行ってきたことが数値改善につながった。