経営の健全性・効率性について
・経常収支比率が前年度対比で6.93%減少している要因は、会計制度改正に伴う長期前受金計上、減価償却費の増加、賞与引当金計上及び消費税に伴う雑支出の増加である。・欠損金に係る累積欠損金比率が前年度対比で22.39%増加している要因は、一般会計繰入金が現金ベースであることによる現金支出のない減価償却費等である。・流動資産及び流動負債に係る流動比率が前年度対比で130.82%減少している要因は、支払に係る現金の減少及び会計制度改正に伴う貸倒引当金、賞与引当金計上及び組入資本金の負債計上によるものである。・営業収益に係る企業債残高対事業規模比率が前年度対比で20.57%減少している要因は、管渠施設等下水道計画が竣工していることによる償還元金の減少である。また他団体に比べ比率が低いのは、水洗化率にも反映しているが、下水道使用料金の回収が進んでいることが要因である。・汚水処理費に係る経費回収率が前年度対比で26.67%減少していること及び汚水処理費に係る汚水処理原価が前年度対比で49.28%増加している要因は、電気代に係る燃料調整費等と修繕費の増加である。・処理水量等に係る施設利用率が前年度対比で3.73減少している要因は、人口減少及び節水型器具の使用に伴う水量の減少である。・水洗化人口に係る水洗化率が前年度対比で3.37%増加している要因は、区域内人口の減少及び新築等下水道に接続したことに伴う水洗化人口の増加である。
老朽化の状況について
・資産の減価償却に係る有形固定資産減価償却率が前年度対比で21.83%増加している要因は、通常の減価償却及び公営企業会計制度の改正に伴う減価償却費の増加である。・管渠老朽化率が0%で推移している要因は、指標となる管渠の経年化が法定耐用に達していないことである。
全体総括
施設の後年化により更新時期の到来及び多くの施設を保有していることに伴う建設改良等の経費が今後発生することから、事業間の処理場統合を計画・実行し処理場管理費等経費削減を行う。現在、事業を圧迫している経常経費削減のため、不明水対策及び処理場長寿命化工事計画を策定・実行することで、管渠更正、汚水処理費及び電気代等経費削減を行う。また、上記計画に伴う企業債残高の増加が見込まれるが、特例債等利用に伴う地方交付税交付金の増加、下水道使用料金の統一に伴う使用料の増加及び計画実行効果により経営改善を行う。