雲南市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、産業基盤も弱いため、類似団体平均を大きく下回っています。今後は、産業振興・企業誘致に積極的に取り組み財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

公債費、補助費等の部分を中心に高い比率となっていますが、行財政改革実施計画の実行により、人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、政府資金の補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還に実施などにより、徐々にではありますが、回復傾向が見られることから、引き続き比率の改善に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が２４，３５０円高くなっているのは、主に人件費が要因となっています。これは、人口千人当たり職員数が類似団体平均より多くなっているためで、今後定員管理計画に基づいて、職員数の削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度より給与費削減の取り組みを進め、平成２２年度には、給料月額－２～３％の給与カットを実施するなど給与水準の抑制に努めているものの、類似団体平均を１．７上回る結果となりました。そのため、「雲南市定員管理計画」に基づく人員削減に合わせ、今後一層の給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は、平成１６年に旧６町村が合併したため、類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数が２．０３人多くなっています。そのため、合併後は合併効果を十分に活用し、「雲南市定員管理計画」に基づき、計画的に職員数の削減に努めます。

実質公債費比率の分析欄

合併前までの旧町村において、積極的に普通建設事業に取り組んできた結果、公債費は普通会計や生活排水処理事業特別会計などで高い水準で推移してきました。平成２２年度においては、実質公債比率が１９．５％と類似団体に比べ依然として高い水準にあることから、今後も中期財政計画や公債費負担適正化計画に基づき、積極的な繰上償還の実施や、普通建設事業の縮小による地方債の新規発行額の抑制などにより、引き続き実質公債費比率の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

当市の将来負担比率については、地方債の現在高や一部事務組合に係る負担見込額などのウエイトが高く、類似団体平均と比較して６９．９％も高い水準となっています。そのため、普通建設事業の縮小による新規地方債の抑制や繰上償還などの取り組みにより、将来負担を軽減するよう努めます。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっていますが、要因としては、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることなどが挙げられます。また、類似団体に比べ、人口千人あたり職員数が多く、人口１人当りの決算額も類似団体平均を上回っていることから、今後も定員管理計画基づき、職員数の削減に努めます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、人口１人当たりの決算額は、類似団体や全国市町村の平均を上回っているため、合併効果を最大限に活かし削減するよう努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあります。これは高齢化が進み社会福祉費や老人福祉費の歳出決算額が膨らんでいることなどが挙げられます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同様となっていますが、公営企業などに対する繰出金が大部分を占めているため、今後も公営企業などの健全経に努め、財政の健全化に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率や人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で行っている業務が比較的多いことや、各種団体への補助金が多額になっていることなどが挙げられますが、今後も引き続き、補助金審査や一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。

公債費の分析欄

これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を６．０％、人口１人当たり決算額においても類似団体や全国市町村の平均を大きく上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっています。また、実質公債費比率については、１９．５％と類似団体の中では依然として高い状況にあります。そのため、中期財政計画や実施計画などに基づき、普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行を抑えたり、地方債の繰上償還を積極的に行うことで地方債の削減に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体に比べ低くなっていますが、人件費、補助費等の部分を中心に高い比率となっています。引き続き人件費の抑制、物件費・補助費等の徹底した削減、繰上償還の実施などにより、比率の改善に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析