出雲市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022145,000人150,000人155,000人160,000人165,000人170,000人175,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.4%27.2%66.3%050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

担税力の乏しい地域性などの理由から、前年度と同様に類似団体中下位の０．５６となった。引続き、地場産業への支援や企業誘致等による雇用の創出など、税収を増やすための取組を推進し、自主財源確保に努める。

類似団体内順位：15/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出については、人件費は増加したが、公債費や物件費が減少したことにより、前年度比で歳出減となった。歳入については、臨時財政対策債の発行可能額の減により、結果として経常収支比率は前年度０．３ポイント増加したが、類似団体平均より５．７ポイント低い８２．９％となった。今後、景気回復等により地方税の増加は見込まれるものの、普通交付税は減少する見込みであり、引続き行政改革に取り組み、経常経費の縮減を図ることにより数値改善に努める。

類似団体内順位：2/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で、物件費は減少したものの、人件費の増加が上回ったため、決算額が増となり、１人当たりの決算額も増となった。今後、民間で実施可能な部分については、委託化を検討するとともに、ＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル活用を推進し、コスト削減に努める。

類似団体内順位：11/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度まで行っていた給与カットが終了した以降のラスパイレス指数はほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均よりも０．８ポイント低く、全国市平均よりも低い９８．４となっている。引続き適正化を図る。

類似団体内順位：3/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の縮減等による減少要因はあったものの、業務増に伴う職員の採用及び機構改革に伴う職員の採用等による増加要因もあり、前年度比で０．０７ポイント増加した。今後も事務事業の見直しを進めながら、行政改革に即した適切な人員配置に努める。

類似団体内順位：7/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に実施した市債の繰上償還及び市債の新規発行額の抑制により、前年度比０．１ポイント減少したものの、類似団体中最下位の１２．５％となった。本市の公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により高水準の状態が続いているため、引き続き市債の新規発行額の抑制により、数値改善に努める。

類似団体内順位：16/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の償還が進み地方債現在高が減少する一方、公営企業債等繰入見込額の増、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の減等の影響により前年度比２．０ポイント増加し、類似団体中最下位の１５７．４％となった。引き続き市債の新規発行額の抑制により、数値改善に努める。

類似団体内順位：16/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比で０．８ポイント増加したものの、類似団体平均と比較して２．９ポイント低くなっている。また、公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均並みとなっている。引続き、比率と金額の両面において、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比で０．１ポイント減少し、類似団体平均と比較しても３．１ポイント低くなっている。しかしながら、公共施設を多く抱えていることにより、その維持管理費が経常的な財政負担となっている。今後、更なる公共施設の整備等もあることから、公共施設のあり方指針等に基づき、統廃合及び譲渡等を検討し、維持管理コストの縮小を図り、数値の改善に努める。

類似団体内順位：3/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で０．１ポイント低くなっているものの、ほぼ横ばいである。類似団体平均と比較して１．１ポイント低くなっているが、引続き、資格審査の適正化や各種手当等の見直しを進め、数値の改善に努める。

類似団体内順位：4/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度まで類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金の占める割合が類似団体平均のそれを上回っていたためである。令和元年度に下水道事業の法適化を実施したことにより、以降は類似団体平均並みで推移している。引続き、公営企業会計及び各特別会計において、料金の適正化に努める。

類似団体内順位：9/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも大幅に低いのは、消防や一般廃棄物処理等について一部事務組合を構成せず、直接人件費、物件費として計上しているためである。経常収支比率における割合は低いものの、引続き補助金等の見直しを継続し、適正化に努める。

類似団体内順位：2/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新規発行債の抑制に努めた結果、前年度比で０．６ポイント改善したものの、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債償還により引続き高い状態が続いており、類似団体中下位の１９．５％となっている。公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額が２７，２４６円と、類似団体中で最も高い数値であった。引続き、市債の新規発行額を抑制するなど、数値の改善に努める。

類似団体内順位：14/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均で大きく下回っているのは、経常収支比率に占める公債費の割合が高いためである。引続き、投資的経費を抑え、繰上償還等により公債費の抑制を図るほか、その他の経費についても見直しを継続し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：1/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、民生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費及び公債費が特に高くなっている。民生費は、社会保障費の増加による上昇傾向はあるが、国・子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減により、前年度と比較して総額は減少している。農林水産業費は、産業構造における第１次産業の割合が類似団体平均と比較して高いことが挙げられる。教育費は、学校の耐震化や学校再編に伴う学校建設等の工事が本格化したことにより、急増している。災害復旧費は、令和３年度７月大雨による災害復旧が継続していることに加え、令和４年度台風等よる被害のため、増加している。公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債発行により、類似団体平均の２倍近くとなっていたが、近年は繰上償還や新規発行額の抑制を行うことにより、減少傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費、災害復旧事業費、公債費及び補助費等が特に高くなっている。扶助費は、社会保障費の増加による上昇傾向はあるが、国・子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減により、前年度と比較して総額は減少している。災害復旧費は、令和３年度７月大雨による災害復旧が継続していることに加え、令和４年度台風等よる被害のため、増加している。公債費は、合併前後の積極的な社会基盤整備に係る起債発行により、類似団体平均の２倍近くとなっていたが、近年は繰上償還や新規発行額の抑制を行うことにより、減少傾向にある。補助費等は、令和元年度に下水道事業を法適化し、繰出金が補助費等となった影響等により、類似団体平均と比較して高水準である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入については、前年度比で地方税や繰越金等は増に転じたが、地方交付税や国庫支出金、地方債の減が上回り減少（－１２５億円）した。歳出についても、人件費や補助費等は増に転じたが、扶助費や公債費、普通建設事業費等の減が上回り減少（１２７億円）した。その結果、実質収支額は昨年度と同水準の黒字（１５．２億円）となり、実質収支比率も昨年度と同水準となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％ご縁ネット事業その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業介護保険事業国民健康保険事業廃棄物発電事業後期高齢者医療事業水道事業病院事業簡易水道事業診療所事業農業・漁業集落排水事業風力発電事業

分析欄

本市には、一般会計のほか、国民健康保険特別会計など１３の会計があり、平成２０年以降、その全ての会計における実質収支額が黒字決算である。しかしながら、一般会計から特別会計への繰出は依然として高水準を継続しており、令和４年度においても１００億円を超える繰出金（下水道事業への補助費等を含む）を一般会計から支出しており、一般会計の負担が大きい。一般会計からの繰出金と使用料のバランスを図るため、平成２３年度に下水道料金を、平成２４年度及び令和２年度に水道料金を改定し、令和６年度には下水道料金を改定する予定である。今後も繰出金が減少するよう、引続き料金改定等の収入確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通建設事業に伴う元利償還金が大きな割合を占めている。特に合併直前に各市町及び一部事務組合で、ごみ処理、し尿処理施設等生活基盤のための大型普通建設事業を相次いで進めており、また、合併後には、道路・街路事業を積極的に実施し、新庁舎建設等の大型プロジェクトにも取り組んできたことが主な要因である。令和４年度の元利償還金は、令和３年度に実施した繰上償還等の効果により、前年度比で約３．１億円の減となった。今後は、出雲エネルギーセンター及び出雲だんだんとまとアリーナ（出雲市総合体育館）の元利償還の影響により一時的に増加するものの、以降は逓減する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併前後に発行した地方債発行額の現在高及び公営企業債等繰入見込額は平成３０年度と比較し減少しているものの、依然として高い比率で推移している。地方債現在高については、令和３年度に完成した出雲エネルギーセンターに対する借入により一時的に増えたものの、令和４年度には新規発行債の抑制等により前年度比で約４７億円の減となった。一方、公営企業債等繰入見込額については、公営企業債の残高は減少しているものの、資本費平準化債の発行等の影響により前年度比で約３億円の増となった。実質公債費比率と同様、依然として高水準にあることから、引続き新規発行債の抑制に努め、健全化判断比率の適正化を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）コミュニティセンターの管理運営費に充当するため地域振興基金から４億円、寄附者の意思に即した事業に充当するため「日本の心のふるさと出雲」応援基金から６．８億円、平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設整備事業などの公共施設整備に充当するため公共施設整備基金から１．２億円を取崩した一方で、決算剰余金を減債基金へ７．８億円、「日本の心のふるさと出雲」応援寄附金を「日本の心のふるさと出雲」応援基金へ１０．５億円積立てたことなどにより、基金全体としては対前年比約５．９億円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の本格化に伴い、特定目的基金を活用することとしており、基金全体として中長期的には減少傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,300百万円10,400百万円10,500百万円10,600百万円10,700百万円10,800百万円10,900百万円11,000百万円11,100百万円11,200百万円11,300百万円11,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通会計に含める特別会計廃止に伴い、特別会計決算剰余金分の取崩を行ったが、一般会計にそれを積立てたため、対前年度で大きな増減は生じなかった。（今後の方針）令和３年度に策定した財政計画（２０２２年～２０３１年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）２０億円以上を確保することとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を７．８億円積立てたことにより増となった。（今後の方針）令和３年度に策定した財政計画（２０２２年～２０３１年）の中で、収支不足に対応するため、基金からの繰入れを一定程度予定しているが、将来的に基金が枯渇することがないよう、最低でも基金残高（財政調整基金と減債基金の合計）２０億円以上を確保することとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金合併特例法に基づく地域の振興に資する事業の充当公共施設整備基金公共施設の整備に充当高野令一育英奨学基金高野令一育英奨学事業に充当（増減理由）地域振興基金や公共施設整備基金等の取崩額が、「日本の心ふるさと出雲」応援基金や高野令一育英奨学基金の積立額を上回ったことにより減となった。（今後の方針）地域振興に資する事業へ地域振興基金を充当するほか、公共施設の整備に公共施設整備基金をする予定のため、逓減していく見込み。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画（平成２７年度策定）において、令和７年度までに公共施設等の延べ床面積を２割削減するという目標を掲げ、施設の統廃合・譲渡を進めている。平成２９年度から令和３年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び島根県平均値を下回っているが、今後上昇することが見込まれるため、引き続き当該計画に基づいた取組を推進する必要がある。

類似団体内順位：7/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

合併前後の集中的な社会基盤整備により債務償還比率は依然高止まりしている。令和３年度は、経常一般財源となる普通交付税が国からの追加交付等により対前年比で大きく増加したことから１０５．５％減少したが、類似団体の中では最大値となっている。今後も、引き続き学校統合等の大規模建設事業があり、将来負担額は一時的に増加する見込であるため、地方債の新規発行額の抑制や繰上償還等に引き続き取り組むことにより、債務償還比率の縮減を図っていく。

類似団体内順位：16/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併前後に集中的に投資を行った結果、発行した地方債発行額の現在高が将来負担比率の高止まりの要因となっている。一方で同じ要因から比較的新しい資産が多くなり、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後、集中投資した資産の減価償却が進み、維持管理経費の増加が見込まれることから、新規発行債の抑制等を図り、将来負担比率を適正な水準に戻しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・譲渡等の取組を進め、資産の保有量を抑制することにより有形固定資産減価償却率の適正化を図る。

48.7％51.9％53.1％54.6％56.1％56.8％57.3％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％176％178％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併前後に社会基盤整備を積極的に実施した結果、地方債残高が増加し、併せて同理由により公営企業への繰出も増加したため、両比率とも類似団体と比較して高い水準にある。いずれも改善傾向にあるものの依然として高い水準にあり、令和３年度に策定した出雲市財政計画の策定方針である令和１３年度に実質公債費比率を12％未満、将来負担比率を100％未満の達成に向け、市債の繰上償還や新規発行債の抑制に継続的に取り組むことにより公債費の適正化を図る。

12.6％12.9％14.3％15.5％16.6％17.2％18.2％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％176％178％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港である。児童館は市内に唯一存在する伊野児童館が帳簿上の耐用年数を満了していることによるもので、継続的な利用について検討中である。港湾・漁港は、平成２３年度に整備した大社水産物荷捌所が新しいため、全体の有形固定資産減価償却率を引き下げる要因となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全国平均等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。体育館・プールは、特に老朽化が進んでいる出雲体育館、平田体育館、斐川第２体育館がそれぞれ帳簿上の耐用年数を満了しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。この３施設は廃止し、新たに１施設に集約し建設する予定である。また、消防施設は、主に消防団のコミュニティ消防センター・格納庫等の施設が耐用年数を経過したものが多く、有形固定資産減価償却率を上昇させる要因となっている。令和３年度に現可燃ごみ処理施設が完成したことから、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が対前年－２５．３％と大幅に減少し、同じく一人当たり有形固定資産（償却資産）額が対前年＋９８，３１４円と大幅に増加している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額276,520百万円のうち有形固定資産は257,024百万円と全体の92.9%を占めており、これらの資産は将来の更新を含めた維持管理経費支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。前年度との比較では、可燃ごみ処理施設の新設や道路改良等の影響により、資産総額が7,256百万円の増加となった。また、負債総額も同じく可燃ごみ処理施設の新設や道路改良等に伴う地方債の増の影響により、3,939百万円の増加となった。・水道事業や病院事業等を加えた全体においては、水道事業等の固定資産の減価償却や地方債の償還が進んだにもかかわらず、一般会計等の資産総額及び負債総額が増加した影響により前年度と比較し資産総額が6,668百万円、負債総額が1,496百万円それぞれ増加した。斐川宍道水道企業団、島根県市町村総合事務組合等を加えた連結においては、前年度と比較し一般会計等の資産総額が増加した影響により資産総額が5,791百万円増加した一方、一般会計等の負債総額が増加した影響により負債総額も433百万円増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純行政コストが77,460百万円となり、前年度比12,567百万円の減少となった。これは、令和2年度は特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の実施により、移転費用が55,249百万円と特異的に高かったものが、40,978百万円に減少したことが主な要因である。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業における水道料金等や病院事業における診療収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,977百万円多くなっている一方、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が28,190百万円増加し、純行政コストは33,818百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、斐川宍道水道企業団の使用料収入等、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が9,158百万円多くなっている一方、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金の計上等により、移転費用が47,282百万円多くなり、純行政コストは54,349百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(80,734百万円)が純行政コスト(77,460百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,274百万円となり、寄附取得等を含めた純資産残高は3,316百万円の増加となった。なお、財源においては、前年度比で税収等が3,286百万円の増加となっている一方、新型コロナウイルス感染症の影響により国県等補助金が特異的に多かった令和2年度から12,418百万円の減少となっている。・全体では、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が14,719百万円多くなっており、本年度差額は5,117百万円となり、純資産残高は5,171百万円の増加となった。・連結では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が56,387百万円多くなっており、本年度差額は5,313百万円となり、純資産残高は5,357百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は9,110百万円であったが、投資活動収支については、△10,805百万円となった。財務活動収支については、可燃ごみ処理施設の地方債発行により地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、3,467百万円となっており、本年度末資金残高は2,564百万円となった。投資活動収支の不足を業務活動収支の黒字だけでは埋め切れず、地方債等発行収入による財務活動収支で一時的に埋めている状況となっている。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,008百万円多い15,118百万円となっており、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増等により△13,654百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,097百万円となり、本年度末資金残高は7,041百万円となった。・連結では、島根県後期高齢者医療広域連合の税収等収入などから、業務活動収支は、一般会計等より、6,570百万円多い15,680百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増等により△14,244百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、934百万円となり、本年度末資金残高は9,920百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民1人当たり資産額は、合併前に整備した公共施設が多いため、類似団体平均を上回る状況で推移してきたが、令和2年度に類似団体に新たな団体が加わったことにより下回り、令和3年度も同様に下回った。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、当市では平成17年の合併前後に区画整理や道路整備等の集中投資を行っており比較的新しい資産が多いことから、類似団体に比較して低くなっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率が類似団体を下回っていること、将来世代負担比率は類似団体を上回っていることは、現役世代の負担が低く、将来世代の負担が高いことを示している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストが類似団体を上回っているのは、地価水準が低いため資産のうち減価償却しない土地の割合が少なく、市域が広いことにかかる社会インフラの償却資産の多さと相対的に減価償却費が多いこと、収益性の低い下水道事業等への繰出金が多いことが挙げられる。なお、令和3年度において、前年度比で大幅に減少している要因は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として多額の経費を支出したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、合併前後の集中投資において合併特例債等の起債を活用し、公債費が高止まりしているためである。また、類似団体に比べて財政力が低く、地方交付税の交付を受けているが、その不足を補うため臨時財政対策債を発行していることも要因として挙げられる。・基礎的財政収支が大幅に赤字となっているのは、令和2年度に引き続き、可燃ごみ処理施設の新設等で一時的に多額の経費を支出したことが要因として挙げられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常費用が多い理由として、市域が広いためインフラ資産が多く減価償却費が多いこと、収益性の低い下水道事業等への繰出金が多いことが挙げられるのに対して、受益の度合いに応じた使用料手数料等の負担は、費用に連動して上昇する性質のものではないことが挙げられる。なお、令和3年度において、前年度比で大幅に増加している要因は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として多額の経費を支出したためである。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 美幌町 遠軽町 白老町 釧路町 雫石町 日立市 大洗町 城里町 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 川島町 吉見町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 中能登町 能登町 永平寺町 上田市 軽井沢町 御代田町 下諏訪町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 大山崎町 豊能町 忠岡町 河南町 佐用町 香美町 平群町 河合町 大淀町 上富田町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 広川町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 有田町 新上五島町 御船町 芦北町 高鍋町 新富町 門川町 北中城村 与那原町