経営の健全性・効率性について
企業債残高や汚水処理原価の減少に伴い、収益的収支比率、経費回収率とも、前年度に比べ改善しているが、依然、一般会計からの繰入に依存した収益構造になっており、将来的な更新投資等に充てる財源を確保するためには、使用料の増収を図ることが不可欠である。しかしながら、本村の場合、水洗化率がほぼ100％に近く、水洗化率の向上による使用料の増収はあまり見込めないほか、節水型機器の普及等により、有収水量が減少傾向にあるため、料金体系そのものの見直しが必要である。
老朽化の状況について
処理場施設については、平成23年度から平成27年度にかけて長寿命化工事を実施済であるが、沿岸部に位置しているため、潮風の影響（塩害）を受けやすく、適切な維持補修に努める必要がある。管渠施設については、今のところ法定耐用年数を経過したものはないが、令和38年度から令和41年にかけて法定耐用年数の到来がピークを迎えるため、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に努める必要がある。
全体総括
経営状況としては、改善傾向にあるものの、将来的な人口減少など、下水道事業を取り巻く経営環境が依然厳しい中において、令和２年度から地方公営企業法の財務規定等を適用することにより、さらに細かな経営分析等を行いながら、経営の健全性、効率性の増進に努める。
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2021年度