加東市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度に比べて使用料収入の減小と費用の増加により、100％を下回っている。水洗化率の向上及び維持管理費の節減による一層の事業の効率化を図る必要がある。②料金収入は減少しているため、一般会計からの繰入金や使用料体系の見直しの検討も含めて、黒字化を図ることで累積欠損金を解消する必要がある。③流動比率は100％を大きく下回っており、一般会計からの繰入金により経営補助を受けている状態にあるが、使用料体系の見直しも検討したうえで、更新投資に備えた財源確保が必要である。④企業債残高は、減少傾向にあるが、今後の更新投資を見据えた財源確保が必要である。計画的な投資を目指し、適正規模で企業債を利用する必要がある。⑤経費回収率は前年度と比べてほぼ横ばいであるが、更なる経費の節減と更新投資等に充てるための財源確保を図ることにより、経営の健全化に努める。⑥汚水処理原価は前年度と比べて少し改善したが、計画的な投資や維持管理費の節減により、効率化を図る必要がある。⑦施設利用率は前年度に比べて減少している。今後は、人口減少及び有収水量の減少による収益減に備え、公共下水道への編入を計画している。⑧水洗化率は前年度と同じで、未接続調査による現状把握に努め、引き続き水洗化の啓発を行う。

老朽化の状況について

①耐用年数を経過した資産の老朽化率は上昇傾向にあるため、不明水対策と合わせて長寿命化を図る必要がある。②③管渠老朽化率は、下水道事業に着手して３０年余りしか経過していないため、管渠更新等を実施していないが、今後は管渠の老朽化率が高まるため、長寿命化対策等の事業を計画し行う必要がある

全体総括

企業債元金償還金と減価償却費の差が大きくなり、収益で賄いきれない支出を一般会計からの繰入金で補填している。事業が概ね完了しており、人口減少や節水意識の高まりで水需要の低下により、有収水量が減少するため、使用料収入の増加は見込めない。一般会計からの繰入金や使用料体系の見直しを検討するとともに、更なる経費の節減や処理施設の公共下水道接続など事業の効率化を進めながら、今後の更新投資に備えて財源を確保することが急務である。今後は、中長期的な計画において経営戦略を策定し、事業の効率化の方策を明らかにするとともに、下水道を取り巻く社会的な条件を考慮したうえで、経営の効率化及び健全化を図る必要がある。