経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、100%を超えているものの、一般会計からの繰入金が占める割合が大きく、更なる費用削減及び今後の更新投資等に充てる財源確保が必要である。【債務残高】企業債残高対事業規模比率は、平均値に対して下回っているが、老朽化する施設の改修時期が重なってくることにより、今後は上昇に転じることも予想される。【料金水準の適切性】経費回収率は、100%を超えたものの、一般会計からの繰入金により料金水準を保っている状況である。【費用の効率性】汚水処理原価については、全国平均値とほぼ同等であるが、維持管理費の削減に努める。【施設の効率性】施設利用率は40%前後で推移し、非常に低い数値となっているので、必要に応じて施設の統合を行い、適切な施設規模を維持していく必要がある。【使用料対象の捕捉】水洗化率は過去5年間、類似団体平均値を大きく上回っている。
老朽化の状況について
平成7年12月の供用開始以来20年以上が経過し施設の老朽化が進行しているので、計画的な施設更新を行う必要がある。
全体総括
本市の公共下水道事業は、使用料収入の大幅な伸びが期待できない状況にある一方で、施設建設から年月が経過するに伴い、施設の老朽化が進行しており、施設の長寿命化、予防保全等、維持管理、施設更新を強化する必要があり、引き続き厳しい状況にある。このため旧町を超えた処理区の統廃合や、公共・特環・農集等の事業種別を超えた処理区の統廃合を視野に入れ、積極的な事業を推進し、経営の効率化を図っていく。また、公企業会計の導入にあわせ経営戦略等を策定し、今後の健全経営につなげる。