経営の健全性・効率性について
経営成績を示す①経常収支比率は、100%を大きく上回っていますが、多額の一般会計繰入金を繰入していることも要因になっています。②累積欠損金比率は、ここ数年黒字が続いているために、改善してきています。③流動比率は地方公営企業会計制度の改正により、平成26年度より大きく下がっていますが、全国平均よりは、大きく上回っています。④企業債残高対事業規模は、全国平均を大きく下回っており、公共下水道においては、適正な数値となっています。⑤経費回収率は、100%を超えており使用料で経費を賄えています。いずれも使用料が高いことも要因となっていますので、より一層経費の削減に努めます。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べると低くなっているものの、資本費が高く全国平均を上回っています。これは、短期間に下水道整備をしたことにより、施設が新しく減価償却費が高いからです。⑦施設利用率については本市には公共下水道の処理施設がないため比較できません。⑧水洗化率については、類似団体よりは高くなっているものの、引き続き水洗化の促進に努め、接続率の向上に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べると数値が若干高いものの平成26年度末で28.65%となっており、全体の耐用年数は7割以上残っています。②管渠老朽化率は法定耐用年数を超えた管渠はなく、管渠については比較的新しくなっています。
全体総括
公共下水道事業については、水洗化率も高く、使用料収入も多く、汚水処理原価も低く健全経営となっています。しかし、下水道事業全体では、事業効率の悪い農業集落排水事業、コミュニティ・プラント事業を含めると、赤字となっており非常に厳しい経営になっています。引き続き水洗化の促進と経費の節減に取り組みます。また、今後は経営戦略等を策定し、効率的な下水道経営に努めます。