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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

収入面において、税収増などの自主財源の飛躍的な伸びも見込めず、財政基盤が脆弱であることから、近年類似団体平均を少し下回った状態が続いている。地方交付税をはじめとする各種交付金に依存する財政体質から脱却するためにも、町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても、適正な住民負担による増収を図るなど、自主財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が減少傾向にある一方で、恒常的な退職金の支出や扶助費など経常一般財源支出の増加要因があり、近年類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後も高い水準での推移が見込まれる。町税の徴収強化を図るなど、収入確保に努めるとともに、歳出削減を行い、経常収支比率の改善を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育園1園と幼稚園2園などを直営で行っているが、総人件費の抑制や指定管理者制度(保育園1園など3件)の活用など、コスト削減に努めていることから、類似団体平均を下回る額でここ2年は推移している。今後も引き続き、広域連携などにより総人件費の抑制に努めるとともに、公共施設の再編整備を進めるなど、さらなるコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めた。結果、類似団体平均を下回って推移してきている。平成24年度、河南町では期間限定の給与減額を行わなかったため、類似団体平均を上回る結果となった。今後も、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充者を最小限に留めるなどにより行政需要が増大する中、一定の職員数を保っている。しかしながら、消防や保育士、幼稚園教諭の教員数が類似団体平均を上回る要因となっている。今後、消防の委託や保育園、幼稚園の民間委託・指定管理者制度の活用など、検討しつつ、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通会計の元利償還金が平成20年度をピークに減少しており、公債費支出が抑えられたことから、類似団体平均を下回る状態になってきている。平成25年度以降、教育施設等の整備事業における起債発行を予定しており、公債費支出が財政を圧迫しないよう、推移を注視していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年、新規の起債発行をできる限り抑え、平成25年度以降の教育施設等の整備事業による起債発行という局面に備えるという考え方のもと、財政運営に努めてきたため、改善傾向が顕著である。平成25年度以降の起債発行が地方債残高の増加要因となり、将来負担比率の悪化が想定されることから、その推移に注視していく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、幼稚園、保育園を直営で行っていること、単独で消防組織を保有していることや、職員の平均年齢の高さによるものである。消防の委託や保育園や幼稚園の民間委託・指定管理者制度の活用など、検討しつつ、恒常的な退職者に対しては、最小限の補充に留め、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

施設維持管理経費や内部管理経費などの削減に努めているものの、類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。今後、公共施設再編整備計画により、小学校の統廃合をはじめとする町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

町の単独扶助費などの見直しの実施により、近年類似団体平均を下回って推移してきたが、少子高齢化の影響を強く受け、増加傾向に転じており、平成24年度は類似団体平均を上回っている。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については、適宜見直し・改善していく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金については、保険給付費等の自然増に伴い増加傾向にあり、今後も増加していくことが予想される。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増についても懸念される。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後も、適正な補助金の執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成20年度をピークに公債費は減少してきており、類似団体平均を下回る形で推移するようになってきている。今後は教育施設等の整備事業など、起債発行を予定しており、その推移に注視しつつ、極力新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回った硬直化した財政構造となっている。今後、事務事業の見直しなど、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成22年度は標準財政規模3,885,484千円に対し、実質収支額137,696千円、実質収支比率は3.54%となっている。毎年度、標準財政規模に対する実質収支比率3%台を確保している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成22年度連結実質赤字比率については、いずれの会計も赤字額がないため、算定されません。今後も企業会計を含めた特別会計の動向に注視し、現水準を保持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成22年度実質公債費比率は13.5%であり、早期健全化基準を下回っている。普通会計の元利償還金が平成20年度をピークに減少している。しかし、公債費は依然として大きな財政負担となっていることから、新規発行債の抑制のほか、高金利の地方債の繰上償還を検討するなど、公債費負担の適正化に取り組む必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成22年度将来負担比率は42.0%であり、早期健全化基準を下回っている。近年、借金を増やさない、基金を減らさない財政運営に努めているため、実質的な将来負担額の減に加えて、基金の積立による充当可能基金の増により、比率は改善傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町