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市民税や固定資産税などの増加により基準財政収入額が増加したものの、それ以上に、社会福祉費の増や臨時財政対策債の振替額の減少により基準財政需要額が大幅に増加したことに伴い、単年度の財政力指数は０．００４の減となった。３か年平均では前年度から０．０４の減となったものの、類似団体内平均値を上回る水準を維持している。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、投資的経費の抑制や維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の充実等により一層の歳入確保に努める。
令和４年度は、歳入面では個人市民税が増加したことや、地方交付税が増加した一方、歳出面では人件費や公債費が増加したことにより、経常経費に充当する一般財源の額が増加したことに伴い、経常収支比率は前年度から２．９ポイント悪化し、前年度より差は縮まったものの、類似団体内平均値を３．２ポイント下回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
令和４年度は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金関連事業の実施などに伴い物件費が増加したため、前年度より増加となった。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体内平均値の水準を目指す。
国と比較し初任給基準が高いこと、若年層職員が増加していること及び５５歳超職員の昇給停止を行っていないことなどから、近年ラスパイレス指数が類似団体を上回っている状況。今後、等級別職員数や年齢構成を考慮した採用により給与水準の適正化に努める。
業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度以降類似団体平均値を下回る職員数となっている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ適正な定員管理に努める。
令和４年度は、一般会計の元利償還金及び企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金が増加した結果、０．１ポイント悪化したもの、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も地方債発行にあたっては、引き続き交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。
令和４年度は公営企業債等へ一般会計繰入見込額の減少や、臨時財政対策債等の発行の減による地方債残高の減少により前年度に引き続き、比率が算定されない結果となった。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。
会計年度任用職員に係る人件費の増加に加えて、退職手当が増加したことなどから、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べて悪化した。令和元年度から技能職給料表を導入したが、現給保障により依然として技能職員の平均給与が高水準であるなどの理由から、類似団体と比して人件費に係る経常収支比率は高い水準となっている。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。
令和４年度は、前年度より０．４ポイント増加したものの、引き続き類似団体内平均値を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体内平均値と比べて低いことが挙げられる。決算額については、保健衛生費関連経費や障がい福祉関連経費などが増加し続けており、今後も扶助費は上昇が続くと見込まれる。
令和４年度は、前年度より０．８ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る水準となっている。今後も高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金の増加傾向が続くと見込まれるため、特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
令和４年度は、小規模事業者支援給付金給付事業の完了等により、前年度より０．３ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。
令和４年度は、元金償還が増加したことにより、前年度より１ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る水準となった。建設事業債の発行にあたっては、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、その発行を精査することで引き続き適正な公債管理に努める。
令和４年度は、人件費や扶助費の増加等によって前年度より１．９ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る水準となっている。物件費や扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向が見込まれるため、行財政改革ステップアップガイド重点計画などに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。
（増減理由）・各基金の目的に応じた取崩しを行ったものの、指定寄附金の積立や令和３年度決算における決算剰余金を積み立てたことなどにより、基金全体としては４．４億円の増となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策に伴い、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める。
（増減理由）・令和４年度の取崩しはなく、令和３年度決算における決算剰余金のうち３億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策に伴う元利償還金の増加などにより、今後は減少が見込まれるが標準財政規模比の２０％を維持できるように計画的な財政運営に努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・教育振興基金：幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校の教育並びに社会教育の振興のための経費に充てる。・みんなでつくるまち推進基金：暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現のための経費に充てる。・福祉基金：福祉施設の整備及び拡充並びに地域福祉の推進のための経費に充てる。・子ども・子育て基金：子ども・子育て家庭の支援推進施策に要する経費に充てる。・世界に誇れる安全で安心なまちづくり基金：地域安全活動の推進のための経費に充てる。（増減理由）・指定寄附金を各特定目的金に積み立てたことにより、全体として増となった。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策などにより、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める。
昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設について全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準を推移している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等のマネジメントに取り組んでおり、今後も公共施設の適正管理を推進する。
債務償還比率は類似団体内平均値を下回ったものの、今後は少子高齢化の進行による市税収入の減少などに伴う経常一般財源等の減少や、大規模な建設事業に伴う地方債の増加などによる債務償還比率の悪化が懸念されるため、池田市健全な財政運営に関する条例に基づく公債管理及び行財政改革推進プランⅢに基づく歳出削減・歳入増加に努める。
将来負担比率は算定されず、類似団体と比較して低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にある。今後は、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、地方債の増加による将来負担比率の悪化が懸念される。これに対応するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。
将来負担比率とともに、実質公債費比率についても、臨時財政対策債等の元金償還算定開始や公営企業への準元利償還金の減少などの要因により、改善となった。今後は、大規模な建設事業や施設の老朽化対策が控えており、地方債残高や元利償還金が増加することが見込まれることから、長期的には将来負担比率、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、池田市健全な財政運営に関する条例に基づき適正な公債管理に努める。
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