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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債振替相当額の減少などにより、基準財政需要額が増加したものの、法人税割の増などにより基準財政収入額が増加したことで、単年度の財政力指数は微増となった。３か年平均では前年から０．０１の増となり、類似団体内平均値を上回る水準を維持している。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、投資的経費の抑制や維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は法人税の増加を受けて市税が増加したものの、地方交付税などの減少により経常一般財源等が減少した。また、退職手当などの増加に伴う人件費の増加や、児童扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増加等の要因により、経常収支比率は前年度から３．６％増加し、類似団体内平均値を０．８％上回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は公園維持管理経費など物件費の増加に加え、退職手当をはじめとする人件費の増加のため、前年度より増加した。類似団体内平均値や大阪府平均に比べて高い数値となる主な要因としては、技能労務職の平均年齢及び給与が高いことが挙げられる。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体内平均値の水準を目指す。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較し初任給基準が高いこと及び若年層職員の増加によりラスパイレス指数は前年より上昇し、類似内団体平均値を上回っているところ。また、５５歳超職員の昇給停止を行っていない点も指数の上昇要因となっているところ。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度以降類似団体内平均値を下回る職員数となっている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は平成２９年度に引き続き地方債の元利償還金の増加などにより単年度では増加し、３か年平均においても前年度を上回った。今後の地方債発行にあたっては、引き続き交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は都市計画事業に係る地方債現在高の増加等による充当可能特定歳入の増加や、地方債現在高の増加に伴う基準財政需要額算入見込額の増加等により１２．４％改善した。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人事院勧告による給与のプラス改定及び地域手当の２％引き上げや、退職手当の増加により人件費総額が増加した。技能職員の給与の適正化のため技能職給料表の導入や、消防職初任給の引き下げなどにより、類似団体内平均値へ近づけるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度は前年度より０．９％増加したものの、引き続き類似団体内平均値を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体内平均値と比べて低いことが挙げられる。決算額については、生活保護関連経費や児童福祉関連経費などが大幅に増加し、今後も扶助費に係る経常収支比率は上昇が続くと見込まれる。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は前年度より０．１％増加したものの、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。しかしながら、高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後も特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は、公営企業への繰出金の増加などにより、前年度より０．５％増加したものの、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度は前年度より０．１％減少したものの、類似団体内平均値を下回る水準を維持した。近年は建設事業債の発行を抑制しており、その発行にあたっても精査しているが、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、引き続き適正な公債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２８年度、平成２９年度は類似団体内平均値を下回る水準まで減少したが、平成３０年度は経常一般財源等の減少に加え、退職手当の増、児童扶助費等の増、公営企業への繰出金の増などにより前年度より３．７％増加し、類似団体内平均値を上回る水準となっている。物件費や扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇傾向が続くと見込まれるため、行財政改革推進プランなどに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、昨年に引き続きクリーンセンターの基幹改良工事により前年度とほぼ横ばいとなっており、類似団体内平均値を上回る水準で推移している。労働費は、シルバー人材センター建設事業により普通建設事業費が増加した影響により、平成３０年度は大幅な増となった。教育費は、図書館整備事業など普通建設事業費や「教育日本一」を目指した取り組みが増加した影響により類似団体内平均値を上回る水準で推移している。平成３０年度においても、学校トイレの改修や「新」学校給食センター建設にかかる経費により、普通建設事業費が高い水準にある。災害復旧費は、地震、台風及び豪雨被害からの復旧のため、平成３０年度は大幅な増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費全体では、クリーンセンターの基幹改良工事に加え、認定こども園の整備や「新」学校給食センターの建設により増加しており、類似団体内平均値を上回る水準となった。普通建設事業費のうち新規整備は、「新」学校給食センター建設事業費や地域防災無線等の整備などにより、前年度よりも大幅に増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。普通建設事業費のうち更新整備は、クリーンセンターの基幹改良工事に加え、認定こども園の整備や社会福祉施設の建設などにより増加し、類似団体内平均値を上回っている。災害復旧事業費は、地震、台風及び豪雨被害からの復旧のため、平成３０年度は大幅な増となった。投資及び出資金は市立病院の企業債償還金の負担により、類似団体内平均値を大きく上回る水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算は、地方交付税が減少したものの、法人市民税をはじめとした市税が増加したことなどにより、黒字を維持した。しかしながら、４億円の財政調整基金の取崩を行ったことから、実質単年度収支では大幅な赤字に転換した。財政調整基金は、前年度とほぼ同水準を維持しており、標準財政規模比において２０％を超える基金残高を維持している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄水道事業会計・・・収益は給水収益や長期前受金戻入などが減少したものの、口径別納付金や受託工事収益などが増加した。費用は工事請負費や支払利息などが減少し、修繕費や減価償却費、委託料などが増加したが、前年度に引き続き純利益を計上し、資金剰余額は２６億円台を計上した。公共下水道事業会計・・・収益は長期前受金戻入が減少したものの、下水道使用料や他会計負担金などが増加した。費用は工事請負費や委託料、支払利息などが減少し、職員給与費や減価償却費などが増加したが、前年度に引き続き純利益を計上し、資金剰余額は１８億円台を計上した。病院事業会計・・・人事院勧告に基づく給与のプラス改定及び人員増による給与費の増加、患者数の増加に伴う材料費の増加により費用が増加したものの、診療機能の強化・充実により収益が費用以上に伸びたことで、医業収支は前年同様黒字となり、経常収支も良化し、資本剰余額が増加することとなった。国民健康保険特別会計…平成２６年度以降単年度黒字決算を続け、平成１７年度以降続いていた累積赤字は平成２９年度に解消した。平成３０年度においても黒字を堅持した。介護保険事業特別会計・・・平成１２年の制度創設以来、黒字決算が続いている。平成３０年度については、第７期介護保険事業計画の初年度で黒字額が減少しているが、全体としては堅調に推移している。後期高齢者医療事業特別会計・・・平成２０年度の制度創設以来、黒字決算が続いている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計が発行した地方債の元利償還金は、借換債の発行抑制による影響や、平成２６年度発行の臨時財政対策債、ほそごう学園整備関連事業債の元金償還開始などにより増加となった。企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金については、医療機能の充実を図るため、病院事業において増加となった。また、元利償還金などから控除される都市計画事業のために発行した地方債等の元利償還金に充当した都市計画税、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債等の元利償還金についてはともに増加となった。これらの結果、実質公債費比率の分子は、平成２９年度決算に引き続き増加となった。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額のうち一般会計の地方債現在高は、平成２０年度末の約３５７億円をピークに、繰上償還や建設事業債の発行抑制効果により、第三セクター等改革推進債を発行した平成２５年度を除いて、緩やかな減少が続いてきたが、クリーンセンター基幹改良工事などの起債により３０年度末残高は増加に転じた。退職手当負担見込額については、平成２９年度の退職手当条例の一部改正や職員構成の変動などにより減少した。将来的に普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の現在高は、交付税算入率が高い臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債などの増に伴い、増加傾向が続いている。将来負担比率の分子は、都市計画事業に係る地方債現在高の増加等による充当可能特定歳入の増加や、地方債現在高の増加に伴う基準財政需要額算入見込額の増加等によって前年と比べて減少した。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金をはじめ、各基金の目的に応じた取崩しを行ったものの、指定寄附金の積立や平成２９年度決算における決算剰余金を積み立てたことなどにより、基金全体としては３．８億円の増となった（今後の方針）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に伴い、中長期的には基金の減少が見込まれるが、計画的に事業を実施するため適正な基金管理を行っていく
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成３０年度に４億円取崩したものの、平成２９年度決算における決算剰余金のうち６億円を積み立てたことにより増となった（今後の方針）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に伴う元利償還金の増加などにより、今後は減少が見込まれるが標準財政規模比の２０％を維持できるように計画的な財政運営に努める
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育振興基金：幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校の教育並びに社会教育の振興・福祉基金：福祉施設の整備及び拡充並びに地域福祉の推進・みんなでつくるまち推進基金：暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現のための経費に充てる・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てる・子ども・子育て基金：子ども・子育て家庭の支援推進施策に要する経費に充てる（増減理由）・各基金の目的に応じた取崩しを行ったものの、指定寄附金を各特定目的金に積み立てたことなどにより、全体としては増となった（今後の方針）・公共施設の老朽化対策などにより、中長期的には基金の減少が見込まれるが、計画的に事業を実施するため適正な基金管理を行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設について全体的な老朽化が進んでおり、その結果、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準を推移している。現在、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等のマネジメントに取り組んでおり、今後も公共施設の適正管理を推進する。※平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を上回っており、今後、少子高齢化の進行による市税収入の減少などに伴う数値の悪化が懸念されるため、引き続き池田市健全な財政運営に関する条例に基づく公債管理及び行財政改革推進プランⅢに基づく歳出削減・歳入増加に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値より高い水準にある。今後、クリーンセンターの基幹改良事業の継続や学校給食センター建設といった大規模な建設事業に加えて、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、将来負担比率の悪化が懸念される。これに対応するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。※平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年３月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能特定歳入や普通交付税の基準財政需要額算入見込額の増加などにより前年度から改善したが、実質公債費比率は地方債の元利償還金の増加などにより悪化した。今後、大規模な建設事業が控えており、長期的には将来負担比率、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、池田市健全な財政運営に関する条例に基づき適正な公債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
市内公共施設の全体的な老朽化が進行しており、平成２５年度に建て替えた中央公民館及び近年耐震化を実施した学校施設を除いて有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的保全、適正配置、有効活用に努め、公共施設の適正管理を推進する。※平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】に区分されるクリーンセンターについては、平成２８年度から基幹改良を実施しており、工事が竣工する令和元年度以降、有形固定資産減価償却率は減少するものと見込まれる。【市民会館】【庁舎】等の大型の施設についても老朽化が進行し、高い数値となっているため、今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。※平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が145,578百万円、負債総額は39,807百万円となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合は93.5%となっている。国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は218,671百万円、負債総額は90,854百万円となっている。企業会計において水道管、下水道管、病院施設等の固定資産を計上していること、その整備の為に発行した地方債を負債の部に計上していること等から、一般会計等に比べて資産総額および負債総額はそれぞれ73,093百万円、51,047百万円多くなっている。池田市再開発ビル株式会社、一般財団法人池田みどりスポーツ財団、一般財団法人いけだ市民文化振興財団、いけだサンシー株式会社、大阪府都市競艇企業団等を加えた連結では、資産総額は220,978百万円、負債総額は91,352百万円となっている。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから「池田市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正な管理に努めるなど、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,664百万円であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は16,460百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,204百万円となっている。勘定科目ごとにみると、純行政コストの中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で8,923百万円であり、28.8%を占めている。次いで、移転費用の社会保障給付が8,172百万円で26.4%となっている。人件費、物件費、社会保障給付などの増加により、前年度と比べ、純経常行政コスト及び純行政コストが増加している。全体においては、業務費用は34,529百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,292百万円となっている。連結においては、業務費用は39,222百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は48,312百万円となっている。今後も事業の見直しを行うことで経費の抑制に努め、健全な財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(32,182百万円)が純行政コスト(30,996百万円)を上回っており、本年度差額は1,186百万円となり、純資産残高は105,771百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。人件費や物件費等の業務費用及び社会保障給付等の移転費用が増加したことにより純行政コストが増加したものの、市税及び国府等補助金収入で賄えたため、前年度と比べ純資産残高が増加した。全体においても、税収等の財源(51,693百万円)が純行政コスト(49,596百万円)を上回っており、本年度差額は2,097百万円となり、純資産残高は127,816百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。連結においても、税収等の財源(70,174百万円)が純行政コスト(67,600百万円)を上回っており、本年度差額は2,574百万円となり、純資産残高は129,626百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。今後、社会保障給付や減価償却費の増加により純行政コストの増加が見込まれるため、純行政コストの抑制および財源の確保のため、事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,242百万円であったが、投資活動収支は、クリーンセンター基幹改良事業等の影響により3,966百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、906百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は238百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は931百万円となっている。全体においては、業務活動収支は5,006百万円であったが、投資活動収支は6,520百万円の赤字、財務活動収支は1,090百万円となっており、その結果、本年度末資金残高は6,220百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は6,913百万円となっている。来年度以降も、クリーンセンター基幹改良事業や公園用地取得事業等が見込まれており、投資活動支出の増加が想定されるため、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率においても、類似団体平均値を上回っている。また、老朽化を示す有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を上回っており、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化等を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度であり、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、老朽化した施設の更新時期を迎える。更新に伴い資産が増加し、その整備のために発行する地方債により負債が増加することで、純資産比率が低下する可能性がある。老朽施設のあり方については、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化等を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、行財政改革の効果が一定表れているものの、今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、「池田市健全な財政運営に関する条例」に基づき、市債残高の逓減に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の大幅な赤字により、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。1.資産の状況にも記載のとおり、施設の老朽化が類似団体平均値を上回っていることから、維持補修費の増加が見込まれるため、老朽化した施設の集約化・複合化等を行うことにより、経常経費の削減に努めるだけでなく、受益者負担の見直しを実施する必要がある。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市