池田市

財政力指数の分析欄

リーマンショックに始まる景気後退を受け、個人市民税が大幅な減少となったものの、類似団体平均をわずかに上回る水準となっている。景気低迷の現状から、平成２３年度以降も市税の減収が見込まれることから、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

これまでの行財政改革により、職員数の削減や業務の委託化など様々な歳出削減に取り組んできた結果、平成２２年度も３年続けての１００％未満となった。だが、類似団体平均と比べると、職員の平均年齢が高く職員が多いことや、地方債の元利償還が多いことなどにより、類似団体平均よりも高い水準となっているため、今後も継続して行財政改革に取組み、類似団体平均の水準を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に人件費を要因としており、類似団体平均より職員数が多く平均年齢が高いためである。現在、指定管理の導入や委託化を進めているところであり、更なる人件費の削減と併せて委託先の競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれるため、今後も決算額の低下傾向が続く見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年４月１日より、それまで実施されていた職員の給与カット（課長職以上３．５％、それ以外の職員２．５％）が復元され、全国市平均を上回る数値となった。なお、今回復元されることとなった給与カットは平成２４年１月１日より再度実施（課長職以上２．５％、それ以外の職員２％）されることとなったため、今後は類似団体平均だけでなく、全国市平均よりも低い水準に達する見込である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の委託化など様々な分野で行政のスリム化を進めており、類似団体平均の水準に近づいている。組織の統廃合、団塊世代職員の大量退職に伴う再任用職員や民間活力の有効活用などにより、平成２２年４月までに企業会計を除く全職員数で、「池田市行財政システム改革プラン」に掲げている目標数値の１５０人（１７．０％）を上回る、１８０人（２０．５％）の削減を達成した。今後も「行財政改革推進プラン（平成２３年度から平成２６年度までの４年間）」に基づき、安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ引き続き更なる職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度の算定より、都市計画税が控除財源とされるなど算定方法の変更に伴い比率は大きく低下し、ほぼ類似団体平均の水準にある。近年は投資的事業を精査することで建設事業債の発行を抑制しており、高利子債から低利子債への借換による公債費の削減に努めていることから、今後も比率は継続してゆるやかに低下していく見込である。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりは高い水準にあるものの前年度に比べて減少しており、大阪府市町村平均よりは低い水準が続いている。将来負担比率を左右する要因の一つが地方債残高であるが、近年は建設事業債の発行を抑制しており、職員数の削減により退職手当負担見込額が減少していくことなどから、今後も継続して比率が低下していく見込みである。

人件費の分析欄

行財政改革の取組みとして、平成１２年度以降の給与削減、諸手当の見直し、昇給延伸（～平成１７年度）、初任給引き下げ（平成１８年４月～）などの実施しているが、平均年齢が高いことや、施設の民営化・業務の委託化の途上のために類似団体平均と比べて職員数が多いなどの理由により、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準となっている。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、職員人件費削減により委託化が進み、物件費へのシフトが起きているためである。近年は様々な分野で行政のスリム化を図っており、委託料以外の物件費については減少傾向になると思われるが、職員数の削減による人件費から物件費へのシフトが継続していくため、物件費全体では今後も横ばい傾向が続く見込みである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている大きな要因として、生活保護率が類似団体平均と比べて低いことが挙げられる。ただし、近年の不況の影響で生活保護費が急激に膨らんでいることに加え、その他の社会保障関係費も増加しているため、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。

その他の分析欄

平成２０年度までは類似団体平均の水準を上回っていたが、平成２１年度の公共下水道事業の法適化により普通会計決算上の繰出金から補助費にシフトしたため、現在では類似団体平均を下回る水準となっている。行財政改革によりコスト削減が進んでおり、今後もその効果が見込まれることから、その他に係る経常収支比率はゆるやかに低下していく見込みである。

補助費等の分析欄

平成２１年度より類似団体平均を上回る水準となったのは、公共下水道事業の法適化により普通会計決算上の繰出金から補助費にシフトしたためである。平成２２年度は病院及び下水道事業への繰出縮減により類似団体を下回る水準となっており、今後も補助費全体が抑制傾向にあることから、継続して低下していく見込である。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して人口１人当たりの地方債現在高が多いため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準となっているが、全国及び大阪府の市町村平均よりは低い水準にある。近年は建設事業債の発行を抑制しており、その発行にあたっても精査しているため、地方債の残高は減少傾向にあり、その元利償還に係る費用も減少していく見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が低下傾向にある大きな要因として、行財政改革による人件費削減が挙げられる。類似団体及び大阪府平均と比較するとやや低い水準にあるが、今後は扶助費の上昇に加え、業務の委託化による物件費などの経費が増加していくことが見込まれることから、行財政改革推進プランに基づき、人件費総額について抑制していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析