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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,500人101,000人101,500人102,000人102,500人103,000人103,500人104,000人104,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.5%77.3%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度は法人税割の算定が過年度分の精算などの要因により減少したことや、単年度での財政力指数が高い水準にある平成２５年度が３か年平均から外れたことで前年より低下したものの、類似団体平均を上回る水準を維持した。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努める。

類似団体内順位：17/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.98当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は地方消費税交付金等の各種税交付金が減少したものの、市税や地方交付税の増加に加えて公債費が減少したことなどにより、前年度から０．９ポイント改善し、類似団体平均を下回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：22/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は住民票のコンビニ交付等導入関連経費や修繕料など物件費の増加があったものの、一般職の給与削減措置（２～５％）等の影響により前年度より減少した。類似団体平均や大阪府平均に比べて高い数値となる主な要因としては、技能労務職の平均年齢及び給与が高いことが挙げられる。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体平均の水準を目指す。

類似団体内順位：40/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動に伴う減少があったものの、５５歳以上職員の昇給及び一般職の給与削減（２～５％）が終了した影響で、平成２９年４月のラスパイレス指数は前年より上昇し、類似団体と同水準となった。

類似団体内順位：23/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度より類似団体平均を下回る職員数となっている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：22/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は地方債の元利償還金の減少などにより単年度では減少したものの、３か年平均では前年度と横ばいになった。近年は投資的事業の精査により建設事業債の発行を抑制しており、今後の地方債発行にあたっても交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。

類似団体内順位：25/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は臨時財政対策債を除いた地方債現在高の減少や職員数の減少などにより減少傾向にあったが、平成２８年度は都市計画税充当可能額や基準財政財政需要額算入見込額が減少したことなどにより２．３ポイントの増加となった。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。

類似団体内順位：31/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度人事院勧告により、給料表０．２％、期末勤勉手当０．１月の引き上げを行った一方で、一般職の給与削減措置（２～５％）を実施したため、前年度と比較して職員給は減少したが、勧奨分を除いた退職手当が増加したため、人件費に係る経常収支比率は微増となった。

類似団体内順位：37/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。

類似団体内順位：38/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度は前年度より０．１ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体平均と比べて低いことが挙げられる。決算額については、生活保護関連経費は前年度と比較して減少となったものの、児童福祉関連経費が大幅に増加するなど、今後も扶助費に係る経常収支比率は上昇が続くと見込まれる。

類似団体内順位：6/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度は前年度より０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準を維持している。しかしながら、高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後も特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：22/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度は公営企業への繰出金が減少したことなどにより、前年度より０．４ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。

類似団体内順位：17/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度は前年度より１．３ポイント減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。近年は建設事業債の発行を抑制しており、その発行にあたっても精査しているため、地方債現在高は減少傾向にあるが、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、引き続き適正な公債管理に努める。

類似団体内順位：24/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度は前年度より０．４ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、物件費や扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇傾向が続くと見込まれるため、「行財政改革推進プランⅡ」などに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位：20/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

商工費は、平成２７年度に特別商品券発行経費の増加により一時的に類似団体平均を上回ったが、同事業の終了により平成２８年度は再び類似団体平均を下回る水準となった。教育費は、平成２５年度以降、小中一貫校整備や学校施設の耐震補強工事といった普通建設事業費の増加の影響により類似団体平均を上回る水準で推移している。平成２８年度は学校施設耐震補強事業費が大幅に減少したものの、依然として普通建設事業費は高い水準にあり、また、「教育日本一」をめざした取組や、スポーツ振興基金の造成などの影響で類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費のうち新規整備は、情報セキュリティ環境整備事業費が減少したことなどにより、昨年度よりも大幅に減少し、類似団体平均を大きく下回った。普通建設事業費のうち更新整備は、学校施設の耐震補強事業費が大幅に減少したことなどにより、類似団体平均を下回った。普通建設事業費全体では、平成２８年度も類似団体平均を下回る水準となったが、クリーンセンターの基幹改良や新学校給食センターの建設など、大規模な事業が控えており、事業費の増加が見込まれる。投資及び出資金は市立病院の企業債償還金の負担により、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度決算は、地方消費税交付金等の各種税交付金が減少したものの、法人市民税をはじめとした市税の増加に加えて、地方交付税が増加したことなどにより、財政調整基金の取崩しを行うことなく、実質収支、実質単年度収支ともに黒字となった。その結果、財政調整基金は標準財政規模比において２０％を超える基金残高を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計…平成１７年度決算以降赤字決算が続いている。平成２４・２５年度決算では、保険給付費の急増や保険料収入の減少などにより６億円台にまで赤字が増加した。平成２６年度決算では、保険給付費が減少に転じたことなどにより５億円台まで改善した。平成２７年度決算は前期高齢者交付金や一般会計繰入金などの歳入の増加、平成２８年度決算では、保険給付費の更なる減少などにより４億円台まで改善した。水道事業会計…収益は、給水収益及び口径別納付金の減収により減少した。費用は、委託料や資産減耗費などが増加したものの職員給与費や動力費などが減少し、平成２８年度決算では、前年度に引き続き純利益を計上した。資金剰余額は２４億円台を計上している。公共下水道事業会計…収益は長期前受金戻入が減少したものの下水道使用料が増加した。費用では工事請負費が増加したものの職員給与費や委託料が減少した為、前年度に引き続き純利益を計上した。資金剰余額は１３億円台まで増加した。病院事業会計…収益・費用ともにＣ型肝炎治療薬の影響により減少となった。費用については、給料の特例減額を実施したことで給与費が減少したほか、薬品や医療機器・備品の購入額が減少したことに伴い消費税雑損失も減少したことで、経常損益が前年度に比べて良化し、資金剰余額が増加した。介護保険事業特別会計…平成１２年度の制度創設以来、黒字決算が続いている。黒字額は平成２６年度は減少したが、第６期介護保険事業計画の初年度である平成２７年度の黒字額は増加、平成２８年度についても黒字額は増加した。後期高齢者医療事業特別会計…平成２０年度の制度創設以来、黒字決算が続いている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計が発行した地方債の元利償還金は、小学校用地取得債（平成２年度許可分）一般廃棄物処理事業債（平成１２年度許可分）の償還終了などにより減少となった。企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金については、平成２７年度に医療機能の充実を図るため病院事業で増加したが、平成２８年度においては減少した。また、元利償還金等から控除される都市計画事業のために発行した地方債等の元利償還金に充当した都市計画税や、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債等の元利償還金については減少となった。これらの結果、実質公債費比率の分子は、前年度決算で増加したものの、平成２８年度決算においては再び減少に転じ、８億円を下回った。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち一般会計の地方債現在高は、平成２０年度末の約３５７億円をピークに、繰上償還や建設事業債の発行抑制効果により、第三セクター等改革推進債を発行した平成２５年度を除いて、緩やかに減少している。退職手当負担見込額については、職員構成の変動から減少が続いている。将来的に普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の元利償還予定額は、交付税算入率が高い臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債などの増に伴い、増加傾向が続いたが、平成２８年度は減少に転じた。将来負担比率の分子は、平成１９年度末から減少が続いていたが、平成２８年度末においては、一般会計地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したものの、都市計画事業にかかる地方債現在高の減少等による充当可能特定歳入が減少したことにより、前年と比べて増加した。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.9％65.3％66.3％67.1％67.7％68.2％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、平成25年度の土地開発公社解散に伴い、設立法人の債務等に対する一般会計の負担見込額が皆減。一方で第三セクター等改革推進債の発行により地方債現在高は上昇したが、近年は交付税算入率の高い地方債を活用することにより基準財政需要額算入見込額が増加しているため、減少傾向にある。実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、病院事業の元利償還に充当したと認められる一般会計からの繰入金が増加したことなどにより、平成27年度単年では比率が上昇したものの、一般会計発行地方債の元利償還金が減少したことなどにより3ヵ年平均では減少傾向が続いている。

1.1％1.2％3.4％4.4％4.7％5.5％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市