池田市

財政力指数の分析欄

平成２８年度は法人税割の算定が過年度分の精算などの要因により減少したことや、単年度での財政力指数が高い水準にある平成２５年度が３か年平均から外れたことで前年より低下したものの、類似団体平均を上回る水準を維持した。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は地方消費税交付金等の各種税交付金が減少したものの、市税や地方交付税の増加に加えて公債費が減少したことなどにより、前年度から０．９ポイント改善し、類似団体平均を下回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は住民票のコンビニ交付等導入関連経費や修繕料など物件費の増加があったものの、一般職の給与削減措置（２～５％）等の影響により前年度より減少した。類似団体平均や大阪府平均に比べて高い数値となる主な要因としては、技能労務職の平均年齢及び給与が高いことが挙げられる。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体平均の水準を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動に伴う減少があったものの、５５歳以上職員の昇給及び一般職の給与削減（２～５％）が終了した影響で、平成２９年４月のラスパイレス指数は前年より上昇し、類似団体と同水準となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度より類似団体平均を下回る職員数となっている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は地方債の元利償還金の減少などにより単年度では減少したものの、３か年平均では前年度と横ばいになった。近年は投資的事業の精査により建設事業債の発行を抑制しており、今後の地方債発行にあたっても交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は臨時財政対策債を除いた地方債現在高の減少や職員数の減少などにより減少傾向にあったが、平成２８年度は都市計画税充当可能額や基準財政財政需要額算入見込額が減少したことなどにより２．３ポイントの増加となった。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度人事院勧告により、給料表０．２％、期末勤勉手当０．１月の引き上げを行った一方で、一般職の給与削減措置（２～５％）を実施したため、前年度と比較して職員給は減少したが、勧奨分を除いた退職手当が増加したため、人件費に係る経常収支比率は微増となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

平成２８年度は前年度より０．１ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体平均と比べて低いことが挙げられる。決算額については、生活保護関連経費は前年度と比較して減少となったものの、児童福祉関連経費が大幅に増加するなど、今後も扶助費に係る経常収支比率は上昇が続くと見込まれる。

その他の分析欄

平成２８年度は前年度より０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準を維持している。しかしながら、高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後も特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度は公営企業への繰出金が減少したことなどにより、前年度より０．４ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度は前年度より１．３ポイント減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。近年は建設事業債の発行を抑制しており、その発行にあたっても精査しているため、地方債現在高は減少傾向にあるが、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、引き続き適正な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は前年度より０．４ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、物件費や扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇傾向が続くと見込まれるため、「行財政改革推進プランⅡ」などに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、平成25年度の土地開発公社解散に伴い、設立法人の債務等に対する一般会計の負担見込額が皆減。一方で第三セクター等改革推進債の発行により地方債現在高は上昇したが、近年は交付税算入率の高い地方債を活用することにより基準財政需要額算入見込額が増加しているため、減少傾向にある。実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、病院事業の元利償還に充当したと認められる一般会計からの繰入金が増加したことなどにより、平成27年度単年では比率が上昇したものの、一般会計発行地方債の元利償還金が減少したことなどにより3ヵ年平均では減少傾向が続いている。