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社会福祉費や高齢者保健福祉費の増等により、基準財政需要額が増加したものの、所得割及び法人税割の増等により基準財政収入額が増加したため、単年度の財政力指数は増加となった。３か年平均では前年から０．０１の増となり、類似団体内平均値を上回る水準を維持している。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、投資的経費の抑制や維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の強化等により一層の歳入確保に努める。
令和元年度は各種税交付金が減少したものの、所得割及び法人税割などの増加により経常一般財源等が増加した。また、児童扶助費をはじめとする社会保障関連経費が増加したものの、退職手当などの減少に伴う人件費の減少等の要因により、経常収支比率は前年度から１．３ポイント減少し、類似団体内平均値を０．９ポイント下回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
令和元年度は退職手当など人件費が減少したものの、図書館や市民文化会館の管理運営費など物件費が増加したため、前年度より増加となった。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体内平均値の水準を目指す。
国と比較し初任給基準が高いこと及び若年層職員の増加によりラスパイレス指数は前年より上昇し、類似団体内平均値を上回っているところ。また、５５歳超職員の昇給停止を行っていない点も指数の上昇要因となっているところ。今後、昇任昇格基準をより厳格化し、等級別職員数の適正化を図ることにより給与水準の適正化に努める。
業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度以降類似団体平均値を下回る職員数となっている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ適正な定員管理に努める。
令和元年度は地方債の元利償還金の減少等により単年度で減少し、３か年平均においても前年度を下回った。今後も地方債発行にあたっては、引き続き交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。
令和元年度は都市計画事業に係る充当可能特定歳入の増加や、地方債現在高の増加に伴う基準財政需要額算入見込額の増加等により改善し、初めて、比率が算定されない結果となった。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。
人事院勧告による給与のプラス改定があったものの、退職者数の減による退職手当の減少があったため人件費総額は減少した。技能職員の給与の適正化のため技能職給料表を導入したが、現給保障をしているため、依然として技能職員の平均給与が高水準であるなどの理由により類似団体と比して人件費に係る経常収支比率は高い水準となっている。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。
令和元年度は前年度より０．９ポイント増加したものの、引き続き類似団体内平均値を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体内平均値と比べて低いことが挙げられる。決算額については、児童福祉関連経費や障がい福祉関連経費などが大幅に増加し、今後も扶助費に係る経常収支比率は上昇が続くと見込まれる。
令和元年度は前年度より０．６ポイント増加し、類似団体内平均値と同水準となった。今後も高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金の増加傾向が続くと見込まれるため、特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
令和元年度は、公営企業への繰出金の減少等により、前年度より１．２ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。
令和元年度は前年度より０．２ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持した。近年は建設事業債の発行の抑制に努めており、その発行にあたっても精査しているが、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、引き続き適正な公債管理に努める。
平成３０年度は類似団体内平均値を上回る水準となっていたが、令和元年度においては、扶助費や特別会計への繰出金が増加したものの、経常一般財源等の増加や退職手当の減少等の要因によって前年度より０．９ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る水準となっている。物件費や扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇傾向が続くと見込まれるため、行財政改革推進プランなどに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。
（増減理由）・財政調整基金をはじめ、各基金の目的に応じた取崩しを行ったため、指定寄附金の積立や平成３０年度決算における決算剰余金を積み立てたものの、基金全体としては１．１億円の減となった（今後の方針）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に伴い、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める
（増減理由）・令和元年度に２億円取崩し、平成３０年度決算における決算剰余金のうち１億円を積み立てたことにより減となった（今後の方針）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に伴う元利償還金の増加などにより、今後は減少が見込まれるが標準財政規模比の２０％を維持できるように計画的な財政運営に努める
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・教育振興基金：幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校の教育並びに社会教育の振興のための経費に充てる・福祉基金：福祉施設の整備及び拡充並びに地域福祉の推進のための経費に充てる・みんなでつくるまち推進基金：暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現のための経費に充てる・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てる・子ども・子育て基金：子ども・子育て家庭の支援推進施策に要する経費に充てる（増減理由）・指定寄附金を各特定目的金に積み立てたものの、各基金の目的に応じた取崩しを行ったことにより、全体としては減となった（今後の方針）・公共施設の老朽化対策などにより、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める
昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設について全体的な老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準を推移している。令和元年度は、一般廃棄物処理施設の基幹改良や、公営住宅の建替えが完了したことから、前年度比２．９ポイントの減少となった。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等のマネジメントに取り組んでおり、今後も公共施設の適正管理を推進する。
債務償還比率は類似団体内平均値を上回っており、今後も少子高齢化の進行による市税収入の減少などに伴う経常一般財源等の減少や、大規模な建設事業に伴う地方債の増加などによる債務償還比率の悪化が懸念されるため、池田市健全な財政運営に関する条例に基づく公債管理及び行財政改革推進プランⅢに基づく歳出削減・歳入増加に努める。
将来負担比率は充当可能特定歳入や基準財政需要額算入額の増加などにより減少したものの、有形固定資産減価償却は類似団体内平均値より高い水準にある。今後、学校給食センター建設といった大規模な建設事業に加えて、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、将来負担比率の悪化が懸念される。これに対応するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。
将来負担比率とともに実質公債費比率についても地方債の元利償還金の減少などにより改善となった。今後、大規模な建設事業や施設の老朽化対策が控えており、地方債残高や元利償還金が増加することが見込まれることから、長期的には将来負担比率、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、池田市健全な財政運営に関する条例に基づき適正な公債管理に努める。
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