池田市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額算定における基礎数値に平成２７年国勢調査数値が反映された影響で、高齢者保健福祉費などが増加したものの、法人税割の算定増などにより基準財政収入額が増加したことで、単年度の財政力指数は微増となった。３か年平均では前年から横ばいとなり、類似団体内平均値を上回る水準を維持している。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、投資的経費の抑制や維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や特別会計への繰出金などが増加したものの、市税や各種税交付金などが増加したことで一般財源が増加。経常収支比率は前年度から１．９ポイント改善し、昨年に続き類似団体内平均値を下回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は池田駅周辺エリア回遊推進事業関連経費など物件費の増加等の影響により前年度より増加した。類似団体内平均値や大阪府平均に比べて高い数値となる主な要因としては、技能労務職の平均年齢及び給与が高いことが挙げられる。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体内平均値の水準を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動に伴う減少があったものの、５５歳以上職員の昇給及び一般職の給与削減（２～５％）が終了した影響で、平成２９年４月のラスパイレス指数は前年より上昇し、類似団体内平均値と同水準となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度以降類似団体内平均値を下回る職員数となっている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は地方債の元利償還金の増加などにより単年度では増加し、３か年平均においても前年度を上回った。今後の地方債発行にあたっては、引き続き交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は臨時財政対策債を除いた地方債現在高や職員数の減により減少傾向にあり、平成２９年度においても充当可能基金や普通交付税の基準財政需要額算入見込額の増加などにより８．１ポイントの減少となった。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。

人件費の分析欄

平成２９年度人事院勧告により、給料表０．２％、期末勤勉手当０．１月の引き上げを行ったため、前年度と比較して職員給は増加したが、経常一般財源等の増加がそれを上回ったため、経常収支比率は微減となった。また、技能労務職の平均給与が高いことなどの理由により、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値より高い水準となっている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

平成２９年度は前年度より０．５ポイント増加したものの、引き続き類似団体内平均値を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体内平均値と比べて低いことが挙げられる。決算額については、児童福祉関連経費が大幅に増加するなど、今後も扶助費に係る経常収支比率は上昇が続くと見込まれる。

その他の分析欄

平成２９年度は前年度より０．２ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。しかしながら、高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、今後も特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は経常一般財源等が増加したことに加え、公営企業への繰出金の減などにより、前年度より０．３ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度は前年度より０．８ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る水準となっている。近年は建設事業債の発行を抑制しており、その発行にあたっても精査しているため、地方債現在高は減少傾向にあるが、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、引き続き適正な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は前年度より１．１ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る水準となっている。しかしながら、物件費や扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇傾向が続くと見込まれるため、「行財政改革推進プラン」などに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。

基金全体

（増減理由）・教育・文化スポーツの振興や環境保全対策の推進など各基金の目的に応じた取崩しを行ったものの、指定寄附金の積み立てや平成２８年度決算における決算剰余金を積み立てたことなどにより、基金全体としては７．５億円の増となった（今後の方針）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に伴い、中長期的には基金の減少が見込まれるが、計画的に事業を実施するため適正な基金管理を行っていく

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度は取崩しを行うことなく、平成２８年度決算における決算剰余金のうち６億円を積み立てたことによる増（今後の方針）・社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に伴う元利償還金の増加等により、今後は減少が見込まれるため、行財政改革推進プランに基づいて適正な基金管理を行っていく

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育振興基金：幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校の教育並びに社会教育の振興・福祉基金：福祉施設の整備及び拡充並びに地域福祉の推進（増減理由）・教育振興基金：平成２９年度においては、取崩しを行うことなく、他会計繰入金及び指定寄附金による積み立てにより増・福祉基金：平成２９年度においては、取崩しを行うことなく、指定寄附金及び基金利子による積み立てにより増・その他、各基金の目的に応じた取崩しを行ったものの、指定寄附金を各特定目的金に積み立てたことなどにより、全体としては増（今後の方針）・公共施設の老朽化対策などにより、中長期的には公共施設整備基金など基金残高の減少が見込まれるが、計画的に事業を実施するため適正な基金管理を行っていく

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設について全体的な老朽化が進んでおり、その結果、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある。現在、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等のマネジメントに取り組んでおり、今後も公共施設の適正管理を推進する。※平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値より高い水準にある。今後、クリーンセンターの基幹改良事業の継続や学校給食センター建設といった大規模な建設事業に加えて、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、将来負担比率の悪化が懸念される。これに対応するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能基金や普通交付税の基準財政需要額算入見込額の増加などにより前年度から改善したが、実質公債費比率は地方債の元利償還金の増加などにより悪化した。今後、大規模な建設事業が控えており、将来負担比率、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、池田市健全な財政運営に関する条例に基づき適正な公債管理に努める。