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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
社会福祉費の増等により、基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増加したため、単年度の財政力指数は変動がなかった。３か年平均では前年度から０．０２の増となり、類似団体内平均値を上回る水準を維持している。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、投資的経費の抑制や維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の強化等により一層の歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は新型コロナウイルス感染症による影響で法人市民税等が大幅に減少したことにより経常一般財源等が減少した。また、児童扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増加とともに、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加等の要因により、経常収支比率は前年度から１．４ポイント増加し、類似団体内平均値を０．９ポイント上回る水準となった。今後も歳入の根幹をなす市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費総額が大きく増加したことに加えて、学校給食センターの管理運営費など物件費が増加したため、前年度より増加となった。今後もさらなる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体内平均値の水準を目指す。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較し初任給基準が高いこと、若年層職員が増加していること及び５５歳超職員の昇給停止を行っていないことなどから、近年ラスパイレス指数が類似団体を上回っている状況。今後、昇任昇格基準をより厳格化し、等級別職員数の適正化を図ることにより給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度以降類似団体平均値を下回る職員数となっている。今後も安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は一般会計の元利償還金は増加したものの、企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金が減少し、元利償還金などから控除される都市計画事業のために発行した地方債等の元利償還金に充当した都市計画税、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債等の元利償還金についてはともに増加となった結果、類似団体内平均を下回る水準となった。今後も地方債発行にあたっては、引き続き交付税算入率の高い地方債の活用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は公営企業債等へ一般会計繰入見込額の大幅な減少や、地方債現在高の増加に伴う基準財政需要額算入見込額の増加等により前年度に引き続き、比率が算定されない結果となった。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、「公共施設等総合管理計画」などの中長期的計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう適正な公債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始に伴い人件費総額が大きく増加したことに加えて、管理監督職の退職者数が多かったことなどから退職手当も増加したため、前年度に比べて悪化した。令和元年度から技能職給料表を導入したが、現給保障により依然として技能職員の平均給与が高水準であるなどの理由から、類似団体と比して人件費に係る経常収支比率は高い水準となっている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値及び全国平均、大阪府平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費への移行は継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度は前年度より１．４ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回る水準となっている。その要因としては、生活保護率が類似団体内平均値と比べて低いことが挙げられる。決算額については、児童福祉関連経費や障がい福祉関連経費などが増加し続けており、今後も扶助費は上昇が続くと見込まれる。
その他
その他の分析欄
令和２年度は前年度より０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る水準となった。今後も高齢化の影響などにより、医療・介護関係の特別会計への繰出金の増加傾向が続くと見込まれるため、特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度は、公営企業への繰出金の減少等により、前年度より０．４ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度は前年度と変動がなく、引き続き類似団体内平均値を下回る水準を維持した。建設事業債の発行にあたっては、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、その発行を精査することで引き続き適正な公債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減少や退職手当の増加等によって前年度より１．４ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る水準となっている。物件費や扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向が見込まれるため、行財政改革推進プランなどに基づき、事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑制する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、特別定額給付金給付により類似団体内平均値と同様に大幅な増加となった。衛生費は、クリーンセンターの基幹改良工事が完了したことにより減少し、類似団体内平均値と同様の水準となった。消防費は、防災備蓄倉庫や北豊島分団詰所の整備工事といった普通建設事業が完了したことにより、令和２年度は大幅な減となった。教育費は、施設整備など普通建設事業費や「教育日本一」を目指した取組の影響により類似団体内平均値を上回る水準で推移している。令和２年度においては、学校給食センター建設や総合スポーツセンターの改修にかかる経費の増等により、普通建設事業費において大幅な増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、特別定額給付金給付により類似団体内平均値と同様に大幅な増加となった。普通建設事業費全体では、クリーンセンターの基幹改良工事、公園用地取得事業や石橋住宅建設事業などが完了したことにより減少した。普通建設事業費のうち新規整備は、令和元年度に引き続き実施している学校給食センター建設などの影響で、類似団体内平均値を上回っている。普通建設事業費のうち更新整備は、クリーンセンターの基幹改良工事などが完了したことにより、類似団体内平均値を下回った。投資及び出資金は、市立病院の企業債償還金の負担により、類似団体内平均値を大きく上回る水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度決算は、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が減少したものの、減収補填債を発行したことなどにより、黒字を維持した。しかしながら、５億円の財政調整基金の取崩を行い、実質単年度収支では、３年連続の赤字となっている。財政調整基金は上記により残高が減少したものの、標準財政規模比において２０％を超える基金残高を維持している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄水道事業会計…収益は長期前受金戻入などが増加したものの、給水収益や口径別納付金などが減少した。費用は動力費や支払利息などが減少し、職員給与費や修繕費、固定資産除却費などが増加したが、前年度に引き続き純利益を計上し、資金剰余額は３０億円台を計上した。公共下水道事業会計…収益は受託工事収益が増加したものの、長期前受金戻入や下水道使用料などが減少した。費用は委託料、職員給与費が増加したものの、減価償却費や修繕費などが減少し、前年度に引き続き純利益を計上し、資金剰余額は２１億円台を計上した。病院事業会計…入院収益や一般会計繰入金などが減少したものの、外来収益や国庫・大阪府補助金などが増加し、事業収益は増加した。一方、事業費用は、給与費や材料費、消費税雑損失が増えたものの、事業収益ほど伸びなかったため、２２年ぶりに当年度純利益を計上し、資金剰余金は１３億円弱となった。国民健康保険特別会計…令和２年度決算では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、医療費の減少や保健事業の縮小により歳出が減額となり、黒字を堅持した。介護保険事業特別会計…平成１２年の制度創設以来、黒字決算が続いている。令和２年度については、「第７期介護保険事業計画」の３年度で、交付金の歳入増加により黒字額が増加した。後期高齢者医療事業特別会計…平成２０年度の制度創設以来、黒字決算が続いている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計が発行した地方債の元利償還金は、近年増加傾向の普通建設事業に係る元金償還の影響により増加した。企業債の元利償還金に充当したと認められる一般会計からの繰入金については、公営企業会計の繰入金が減少したことから、元利償還金に対する繰入金も同様に減少となった。また、元利償還金などから控除される都市計画事業のために発行した地方債等の元利償還金に充当した都市計画税、普通交付税の基準財政需要額に算入された地方債等の元利償還金についてはともに増加となった。これらの結果、実質公債費比率の分子は減少となった。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額のうち一般会計の地方債現在高は、平成２０年度末の約３５７億円をピークに緩やかな減少が続いてきたが、学校給食センターをはじめとした大型の建設事業等により３年連続の増加となり、令和２年度末残高は過去最大の残高となった。公営企業債等繰入見込額は病院事業会計に経常利益が生じたことにより、大幅な減少となった。将来的に普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債の現在高は、交付税算入率が高い緊急防災・減災事業債などの増に伴い、増加傾向が続いている。将来負担比率の分子は、公営企業債等繰入見込額の減少や、地方債現在高の増加に伴う基準財政需要額算入見込額の増加等によって前年と比べて減少した。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響による歳入減少に伴う財政調整基金の取崩しや、各基金の目的に応じた取崩しを行ったため、指定寄附金の積立や令和元年度決算における決算剰余金を積み立てたものの、基金全体としては３億円の減となった（今後の方針）・社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策に伴い、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度に５億円取崩し、令和元年度決算における決算剰余金のうち０．６億円を積み立てたことにより減となった（今後の方針）・社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策に伴う元利償還金の増加などにより、今後は減少が見込まれるが標準財政規模比の２０％を維持できるように計画的な財政運営に努める
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育振興基金：幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校の教育並びに社会教育の振興のための経費に充てる・福祉基金：福祉施設の整備及び拡充並びに地域福祉の推進のための経費に充てる・みんなでつくるまち推進基金：暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現のための経費に充てる・子ども・子育て基金：子ども・子育て家庭の支援推進施策に要する経費に充てる・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てる（増減理由）・指定寄附金を各特定目的金に積み立てたことにより、全体として増となった（今後の方針）・公共施設の老朽化対策などにより、中長期的に基金の減少が見込まれるため、計画的に事業を実施するため適正な基金管理に努める
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設について全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等のマネジメントに取り組んでおり、今後も公共施設の適正管理を推進する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したものの、市税収入の減少や人件費の増加などにより、債務償還比率はほぼ横ばいとなった。類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しており、今後も少子高齢化の進行による市税収入の減少などに伴う経常一般財源等の減少や、大規模な建設事業に伴う地方債の増加などによる債務償還比率の悪化が懸念されるため、池田市健全な財政運営に関する条例に基づく公債管理及び行財政改革推進プランⅢに基づく歳出削減・歳入増加に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、将来負担額が減少し、減収補填債や公害防止事業債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増加したため、将来負担比率は算定されず、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率が84.0％、橋りょうの有形固定資産減価償却率が85.1％であることが挙げられる。今後、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならないため、地方債の増加による将来負担比率の悪化が懸念される。これに対応するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、公営企業への準元利償還金の減少などにより改善となった。今後、大規模な建設事業や施設の老朽化対策が控えており、地方債残高や元利償還金が増加することが見込まれることから、長期的には将来負担比率、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、池田市健全な財政運営に関する条例に基づき適正な公債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っているものの、平成２５年度に建て替えた中央公民館や令和元年度に建て替えた公営住宅や近年耐震化を実施した学校施設などについては類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的保全、適正配置、有効活用に努め、公共施設の適正管理を推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。図書館については、複合施設の新築工事を行っており、工事の竣工する令和３年度以降一人当たり面積が若干増加するものと見込まれる。市民会館、庁舎等の大型の施設についても、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の効率的保全、適正配置、有効活用に努める。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が151,484百万円、負債総額は41,258百万円となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合は94.2%となっている。国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は230,627百万円、負債総額は95,238百万円となっている。企業会計において水道管、下水道管、病院施設等の固定資産を計上していること、その整備の為に発行した地方債を負債の部に計上していること等から、一般会計等に比べて資産総額および負債総額はそれぞれ79,143百万円、53,980百万円多くなっている。池田市再開発ビル株式会社、一般財団法人池田みどりスポーツ財団、一般財団法人いけだ市民文化振興財団、いけだサンシー株式会社、大阪府都市競艇企業団等を加えた連結では、資産総額は233,395百万円、負債総額は96,284百万円となっている。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから「池田市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正な管理に努めるなど、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45,955百万円であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は18,006百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は27,949百万円となっている。勘定科目ごとにみると、純行政コストの中で最も金額が大きいのは、移転費用の補助金等が14,041百万円で31.3%となっている。次いで、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で9,980百万円であり、22.2%を占めている。補助金や社会保障給付などの増加により、前年度と比べ、純経常行政コスト及び純行政コストが増加している。全体においては、業務費用は36,639百万円、移転費用は43,595百万円となっており、経常費用が一般会計等に比べ34,279百万円多くなっていることに加え、水道料金や下水道使用料、入院・外来収益を計上していることから、経常収益は一般会計等に比べ15,418百万円多くなっており、純経常行政コストは63,466百万円、純行政コストは63,719百万円となっている。連結においては、業務費用は41,451百万円、移転費用は61,989百万円となっており、経常費用が一般会計等に比べ57,485百万円多くなっていることに加え、経常収益は一般会計等に比べ20,786百万円多くなっており、純経常行政コストは81,304百万円、純行政コストは81,557百万円となっている。今後も事業の見直しを行うことで経費の抑制に努め、健全な財政運営に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等などの財源(44,570百万円)が純行政コスト(44,858百万円)を下回っており、本年度差額は△288百万円となり、純資産残高は110,226百万円となっている。本年度差額は負の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えなかったことを示している。人件費や物件費等の業務費用及び補助金等の移転費用が増加したことにより純行政コストが増加し、市税及び国府等補助金収入で賄えなかったが、無償所管替等により本年度純資産変動額が増加したため、前年度と比べ純資産残高は増加した。全体においては、税収等などの財源(65,181百万円)が純行政コスト(63,719百万円)を上回っており、本年度差額は1,462百万円となり、純資産残高は135,388百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。連結においても、税収等などの財源(83,489百万円)が純行政コスト(81,557百万円)を上回っており、本年度差額は1,932百万円となり、純資産残高は137,110百万円となっている。本年度差額は正の値であり、これは行政サービスを提供するために要した費用を当年度の財源で賄えたことを示している。今後、社会保障給付や減価償却費の増加により純行政コストの増加が見込まれるため、純行政コストの抑制および財源の確保のため、事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,192百万円であったが、投資活動収支は、学校給食センター建設事業等の影響により1,721百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、325百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は303百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は753百万円となっている。全体においては、業務活動収支は5,283百万円であったが、投資活動収支は2,908百万円の赤字、財務活動収支は146百万円となっており、その結果、本年度末資金残高は9,867百万円となっている。また、歳計外現金を含めた本年度末現金預金残高は10,317百万円となっている。来年度以降も、市民活動交流センター整備等が見込まれており、投資活動支出の増加が想定されるため、事業の見直し等を図り健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率においても、類似団体平均値を上回っている。また、老朽化を示す有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を上回っており、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化等を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値と同程度であり、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後は、老朽化した施設の更新時期を迎える。更新に伴い資産が増加し、その整備のために発行する地方債により負債が増加することで、純資産比率が低下する可能性がある。老朽施設のあり方については、「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設等の集約化・複合化等を進めるなど、施設保有量の適正化を検討していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と同程度であり、行財政改革の効果が一定表れているものの、今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、「池田市健全な財政運営に関する条例」に基づき、市債残高の逓減に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の大幅な赤字により、類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、社会保障給付等の増加が見込まれるため、引続き事業の見直しや行財政改革の推進に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。1.資産の状況にも記載のとおり、施設の老朽化が類似団体平均値を上回っていることから、維持補修費の増加が見込まれるため、老朽化した施設の集約化・複合化等を行うことにより、経常経費の削減に努めるだけでなく、受益者負担の見直しを実施する必要がある。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市