多賀町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率料金収入が前年度よりさらに減少し、起債償還金の増により比率が落ち込んだ形になったが、住宅開発による人口増や維持管理の削減に努めており今後上昇傾向になると考えている。しかし、依然100％を割り込んでいることから更なる取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると低水準であるが、据え置き分の償還が始まり例年に比べ突出した形となった。今後将来的な経営の健全化のため留意が必要。⑤経費回収率収益的収支比率に比例し、類似団体の平均を大幅に減少した。計画的な維持管理に努めるとともに、料金設定だけの問題か否かの分析と将来的に使用料の増額改定を視野に入れた企業運営の必要がある。⑥汚水処理原価平成29年度で類似団体の平均を大きく上回り、有収水量１㎥あたりの処理コストが高いと考えられ、投資の効率化等経営改善に努める。⑦施設利用率および⑧水洗化率類似団体と比較しても高水準であり普及が進んでいると考えられるが、高齢者宅への接続普及促進が課題である。

老朽化の状況について

マンホールポンプ場について、平成27年度に長寿命化計画、平成28年度に実施設計を完了し、順次計画的に改修を実施している。

全体総括

運営については料金収入だけでは賄えず一般会計からの繰入に頼っているのが実情である。高齢者世帯の接続は望めないことから概ね接続は完了したとも言える。また近年、開発による世帯増による期待もあるが、節水型機器の設置が主流であることにより繰入が不要になるほどの大幅な収入増には繋がらないと予想される。今後、地方公営企業会計の適用を予定する中で、経営戦略やストックマネジメントを活用し、適切な維持管理・改築修繕を実施するとともに使用料の増額改定の検討を行うなど、健全な経営努力を必要とする。