経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100％を割り込んでおり、使用料以外の収入に依存している状況が顕著である。また企業債残高対事業規模比率は少しづつではあるが減少しており、類似団体との比較でも低い値となっている。経費回収率および汚水処理減価については少しづつではあるが改善方向にある。しかし使用料の増額改定や維持管理費の削減を検討する必要がある。水洗化率は類似団体と比較し高い水準であり普及が進んでいる。
老朽化の状況について
平成7年より供用開始で、管渠については耐用年数を経過していない為、改築更新等は行っていない。なお、マンホールポンプ場は平成27年度に長寿命化計画を策定し、改築更新を行っていく。管渠についても今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的に管渠の改築更新等を進めていく必要がる。
全体総括
今後も地方債償還金は現段階では平成31年までは増加する見込みであり、不明水対策を県全体で取り組み不明水を少なくしていくことで流域下水道維持管理負担金の削減に努めるとともに、その他費用についても経費削減に努める必要がある。また、料金収入については近年は増加傾向にあるが、今後は節水器具の普及・人口減少など厳しい状況が見込まれる。下水道接続を周知し水洗化率の向上を図るとともに、徴収率の向上に努め料金収入の増加を図る。
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2021年度