多賀町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率料金収入が前年度に比べ若干減少したとともに人事異動による職階に伴う職員給与および起債償還金の増により比率が落ち込んだ形になったが、維持管理上は削減に努めており今後上昇傾向になると考えている。しかし、依然１００％を割り込んでいることから更なる取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率減少傾向で、類似団体と比較しても低水準を維持してきており投資規模は概ね適正と考えられる。⑤経費回収率収益的収支比率同様１００％を割り込んでおり、計画的な維持管理に努めるとともに将来的に使用料の増額改定を視野に入れた企業運営の必要もある。⑥汚水処理原価平成28年度で類似団体の平均値は上回ったものの、町としてはほぼ横ばい状態であるので今後も類似団体の動向を注視しながら有収水量の確保に努めたい。⑦施設利用率および⑧水洗化率類似団体と比較しても高水準であり普及が進んでいると考えられるが、高齢者宅への接続普及促進が課題である。

老朽化の状況について

管渠については、平成7年度より供用開始しており耐用年数を経過していないため改築更新は行っていない。マンホールポンプ場について、平成27年度に長寿命化計画、平成28年度に実施設計を完了し、順次計画的に改修を実施している。

全体総括

運営については料金収入だけでは賄えず一般会計からの繰入に頼っているのが実情である。高齢者世帯の接続は望めないことから概ね接続は完了したとも言える。また近年、開発による世帯増による期待もあるが、節水型機器の設置が主流であることにより繰入が不要になるほどの大幅な収入増には繋がらないと予想される。今後、地方公営企業会計の適用を予定する中で、経営戦略やストックマネジメントを活用し、適切な維持管理・改築修繕を実施するとともに使用料の増額改定の検討を行うなど、健全な経営努力を必要とする。