多賀町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業法を一部適用したことにより、令和２年度のみのグラフとなっています。①経常収支比率は100％を下回っていますが、これは特別利益の増加に伴う一般会計繰入金の減額による一時的なものと見込んでいます。②累積欠損金はありません。③流動比率は100％を下回っており、類似団体の平均を下回っています。下水道整備のために借入れた企業債の償還が大きいことが影響しています。④企業債残高対事業規模比率は、汚水に係る管渠整備は概ね完成し、新たな借入は少ないため、類似団体平均を下回っています。今後も投資の平準化を図り、計画的な借入れに努めていきます。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っていますが、100％を下回っているため、今後も汚水処理費の削減および適正な使用料収入の確保を図っていきます。⑥汚水処理原価は、流域下水道における処理区域全体で汚水処理費（処理水量）が抑えられていることから、類似団体の平均を下回っていますが、不明水量が年々増加傾向にあることから、今後、処理費が増加していくことが考えられます。⑦施設利用率は、流域関連下水道であるため、当町で処理施設を有していません。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っていますが、引き続き100％を目指し、接続率の向上を図っていきます。

老朽化の状況について

平成７年の供用開始から25年が経過していますが、耐用年数の経過した管渠はありません。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っています。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、耐用年数が経過した管渠がないことから0％となっています。現在のところ管渠更新は発生しておりませんが、今後、急速に整備してきた管渠等の老朽化が懸念されることから、ストックマネジメント計画に基づき、適正な修繕や改築を通じて、施設維持を図り、また、計画的な更新を行っていきます。

全体総括

多賀町の公共下水道事業は、昭和63年に事業着手、平成７年度から供用を開始し、現在は概ね計画区域内の整備は完成しています。今後は、人口減少とともに使用料収入も伸び悩むことから、厳しい経営状況になることが予想されます。このため、経営基盤の強化を図っていくとともに、料金改定も視野に入れ、経営状況の改善を図ります。また、令和２年度から公営企業会計を導入したことにより、財政状態や経営成績が明らかになりました。下水道事業の状況を把握したうえで、これまでに策定した経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、引続き水洗化率の向上や投資の平準化を図ることで持続的に安定したサービスの提供を行う必要があります。