多賀町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、料金収入の増加等により年々上昇しており改善傾向にあるが、依然１００％を割り込んでいることから、維持管理費の削減に取り組んでいく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、減少傾向であり全体的には類似団体より低い水準で投資規模はほぼ適正であると考えられる。経費回収率については、平成２６年度に対しやや減少はしているものの、類似団体と比較しても高い水準ではあるが、今後使用料の増額改定や維持管理費の削減も検討していく必要がある。汚水処理原価については､類似団体と比較すると水準は若干下回っているが年々改善方向にある。施設利用率および水洗化率については、類似団体と比較し高い水準であり普及が進んでいると考えられる。

老朽化の状況について

管渠については、平成7年より供用開始しており耐用年数を経過していない為、改築更新等は行っていない。マンホールポンプ場について、平成27年度に長寿命化計画を策定、平成28年度には計画に則り、更新のための実施設計を行い。平成29年度より設置が古い順に改築更新を行っていく。管渠についても今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的に改築更新等を進めていく必要がる。

全体総括

平成31年までは地方債償還金も増加する見込みである。また、不明水に対する流域下水道維持管理負担金は大きな負担となっているため、管渠内のカメラ調査の継続はもとより、住民の方にもできるチェック表等を作成するなどして、不明水の削減に積極的に努める必要がある。料金収入については、近年は増加傾向にあるが、今後は節水器具の普及・人口減少など厳しい状況が見込まれる。下水道接続を周知し水洗化率、徴収率の向上を図り、健全な事業運営に努める。