経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、H22と比較し増加傾向で推移しており、経営が改善されていることがわかる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し低位で推移しているため、比較的良好といえる。⑤経費回収率は、類似団体と比較し高い数値を維持しており、近年は微増である。100を切っていることから、料金だけでは経費を賄い切れていない。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より少し低位で推移しているが、全国平均より大幅に高い。⑧水洗化率は、類似団体平均をわずかながら下回っており、近年は横ばい傾向である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は数値なしとなっているが、これは本市の下水道事業は平成9年度から開始しており、更新時期を迎えた管渠はないためである。
全体総括
本市の公共下水道事業は、類似団体と比べると経営状況は良好といえるが、料金回収率および収益的収支比率が100を切っていることから、一般会計等からの繰入金に頼っている。一般会計等の負担を圧縮するためにも平成29年度から地方公営企業法の全部適用を行い、企業会計制度(複式簿記)による精緻な会計を導入する。これにより、財務状況や経営成績、保有資産の現状を適切に把握し、将来の更新・投資を計画的に行い、経営の効率化を図る必要がある。