経営の健全性・効率性について
①経営収支比率は、100%を上回ったが依然として低い状態が続いており、引き続き経営改善に向けた取り組みが必要である。③流動比率は、他団体と比べて低い。これは、建設改良費等に充てられた企業債の償還が多いからと分析する。④企業債残高対給水収益比率が高い。将来世代に過重な負担とならないよう適正化していく必要がある。⑤料金回収率は、100%を下回っている。また、必要な経費を料金で賄うことが出来ていない現状であるため、料金の改定が必要である。⑧有収率は、他団体に比べて低く減少傾向にある。また、令和元年度は大幅に減少しているが、これについては、令和元年度から流量計を用いて配水量の実数を計測するようにしたところ、これまでの数値より配水量が多いことが判明した。そのため、分母が大きくなるので有収率が減少となった。有収率の値が低いのは主に本管の漏水と思われるため、今後も漏水対策を進めて行きます。
老朽化の状況について
②管路経年化率について、平成30年度、令和元年度で急増しているが、これは、平成30年度から管路等の管理システムを変更したことにより平成29年度までの管路延長等の数値が大幅に違っていることが発覚したもので、平成30年度以降の数値が現状値に近いものである。他団体と比べて高い数値になっている。今後、計画的な更新整備が必要である。
全体総括
人口の減少に伴い、経営の根幹となる財源である給水収益が減り続けている。その一方、施設の老朽化が進んでおり、更新に必要な財源の多くを企業債で賄っている状況である。今後、安定した経営を継続させていくためには、料金の改定は避けられない。